SNS時代の選挙活動を考える |一般財団法人国際経済連携推進センター

CFIECウェビナー
「SNS時代の選挙活動を考える」

日　時：2025年4月8日（火）14:30～16:00（配信時間）
主　催：一般財団法人国際経済連携推進センター（CFIEC）デジタル社会研究所
講　師：関口和一　MM総研代表取締役所長（モデレータ）
山口真一　国際大学准教授
鈴木祐司　次世代メディア研究所代表
（敬称略）
形　式：オンラインセミナー（YouTube Live）
定　員： 300名（参加費：無料）

お申し込みは、下記URLよりお願い致します。
https://peatix.com/event/4333383/

<内容>
昨年は、SNS選挙元年とも呼ばれ、６月の都知事選での石丸信二氏の躍進、11月の兵庫都知事選での斎藤元彦氏の逆転勝利などに、XやYouTubeなどのSNSが、有権者の投票行動に大きな影響を及ぼしたと言われている。

SNSの特性として、新聞・テレビなど既存のメディアにはない即効性、伝搬力の強さ、アテンションエコノミーと呼ばれる注目されれば広告収入を得られる収益構造、また、偽・誤情報や、過激な情報、フィルターバブル（アルゴリズムによって人々のアクセスが好みのものに集中する）などがあり、選挙時における有権者の公正な情報の取得を阻害する可能性が指摘されている。一方、これまでの一部既存メディアの報道姿勢が国民の信頼を損なってきた面があり、これが人々の投票行動にSNSが影響を与えることとなった背景の一つではないか、との指摘もある。

民主主義の根幹である選挙での情報発信の在り方、SNSが普及した現在の経済社会に於いて、活用の在り方ついて専門家の意見を聞く。

<プログラム>
1. 14:30－14:35　開会、スピーカー紹介（事務局）
2. 14:35－14:50　モデレーターより本日の論点の紹介
3. 14:50－15:20　パネリスト2名より発表
4. 15:20－16:00　ディスカッション・Q&A
5. 16:00　　　　閉会

<パネリスト略歴>
関口和一（せきぐち　わいち）氏
（株）ＭＭ総研代表取締役所長
1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。1988年フルブライト研究員として米ハーバード大学留学。英文日経キャップ、ワシントン特派員、産業部電機担当キャップなどを経て、1996年から編集委員を24年間務めた。2000年から15年間は論説委員として情報通信分野などの社説を執筆。2019年（株）MM総研代表取締役所長に就任。2008年より国際大学GLOCOM客員教授。NHK国際放送コメンテーター、東京大学大学院客員教授、法政大学ビジネススクール客員教授なども務めた。1998年から25年間、日経主催「世界デジタルサミット」の企画・運営を担う。著書に『NTT 2030年世界戦略』『パソコン革命の旗手たち』『情報探索術』（以上日本経済新聞社）、共著に『未来を創る情報通信政策』（NTT出版）『日本の未来について話そう』（小学館）などがある。

山口真一（やまぐち　しんいち）氏
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授
1986年生まれ。博士（経済学）。専門は計量経済学、社会情報学、情報経済論。NHKや日本経済新聞をはじめとして、メディアにも多数出演・掲載。KDDI Foundation Award貢献賞、Nextcom論文賞、組織学会高宮賞、情報通信学会論文賞（2回）、社会情報学会論文奨励賞、電気通信普及財団賞、Web人賞、紀伊國屋じんぶん大賞を受賞。主な著作に『ソーシャルメディア解体全書』（勁草書房）、『正義を振りかざす「極端な人」の正体』（光文社）、『なぜ、それは儲かるのか』（草思社）、『炎上とクチコミの経済学』（朝日新聞出版）などがある。他に、早稲田大学ビジネススクール兼任講師、シエンプレ株式会社顧問、株式会社エコノミクスデザインシニアエコノミスト、日経新聞Think!エキスパート、日本リスクコミュニケーション協会理事、日本テレビ放送番組審議会委員などを務める。また、内閣府「AI戦略会議」を始めとし、総務省、厚生労働省、公正取引委員会などの様々な政府有識者会議委員を務める。

鈴木祐司（すずき　ゆうじ）氏
次世代メディア研究所代表
1958年愛知県生まれ。メディアアナリスト／次世代メディア研究所代表。東京大学文学部卒業後にＮＨＫ入局。ドキュメンタリー番組などの制作の後、放送文化研究所、放送総局解説委員室解説委員、編成局編成センターチーフディレクター、Ｎスペ事務局を経て2014年より現職。メディアの送り手・コンテンツ・受け手がどう変化していくのかを取材・分析。特に既存メディアと新興メディアがどう連携していくのかに関心を持つ。代表作にテレビ60周年特集「1000人が考えるテレビミライ」、放送記念日特集「テレビ 60年目の問いかけ」など。オンラインフォーラムやヤフー個人でも発信中。

【本ウェビナー事務局】
国際経済連携推進センター　デジタル社会研究所（加藤、松沢、河内）