CFIECウェビナー 「転換期の世界から見た日韓関係－日本に何が求められるのか」

CFIECウェビナー
「転換期の世界から見た日韓関係－日本に何が求められるのか」

日　時：2025年1月17日(金) 16:30～18:10（配信時間）
主　催：一般財団法人 国際経済連携推進センター
講　師：西野 純也  慶應義塾大学 教授＜モデレーター＞
    深川 由起子 早稲田大学政治経済学術院 教授
    兼原 信克  同志社大学 特別客員教授
形　式： オンラインセミナー（YouTube Live）
定　員： 500名（参加費：無料）

お申し込みは、下記URLよりお願い致します。
https://peatix.com/event/4248589
※お申込者限定で、YouTube概要欄にてプレゼン資料のダウンロードが可能です。（配布可能な資料がない場合もございます。）

<内容>
韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言をきっかけに、韓国の内政は混乱が続き、先が見通せません。文在寅前大統領時代に「戦後最悪」と呼ばれるまで落ち込んだ日本と韓国の関係は、尹大統領の下で大きく改善しましたが、再びその行方が懸念されています。

米中競争の激化に伴い、価値観を共有する国や地域との連携が重視されるなか、日韓は前政権下で悪化した経済関係の緊密化・活性化を図ってきました。また安全保障分野においても、国際政治の中心がインド太平洋へ移るなか、対中国を念頭に日米韓３カ国の体制強化を模索してきました。他方で世界の動きに目を転じれば、米国ではバイデン氏からトランプ氏へ大統領が代わる節目にあり、中国では対日姿勢に変化の兆しが見られ、日中韓３カ国協力への動きも強まっています。

国際情勢が目まぐるしく変化し、日本を取り囲む環境が複雑化し続ける現実を前に、日本はグローバルな潮流をどのように理解し、いかなる国家戦略を描くべきでしょうか。そのとき、隣国との関係はどう位置づけ、働きかけることが必要なのでしょうか。

本ウェビナーでは、米トランプ次期大統領がもたらす国際情勢の変化を読み解きながら、浮き沈みを繰り返す日韓関係を安定化させ、管理するために何が必要か、主に経済、外交・安全保障の観点から考察します。モデレーターには、東アジアの国際政治、日韓・日米韓関係に精通する慶應義塾大学教授の西野純也氏、パネリストには産官学の見地から韓国や北東アジアの経済発展・経済統合について研究を重ねる早稲田大学政治経済学術院教授の深川由起子氏と元内閣官房副長官補・国家安全保障局次長を務め、韓国の外交・安全保障に深い知見を有する同志社大学特別客員教授の兼原信克氏をお迎えします。

<プログラム>
1. 16:30 - 16:35 (5分) プログラム説明、スピーカー自己紹介 (事務局)
2. 16:35 - 16:45 (10分) 趣旨説明 (西野純也氏)
3. 16:45 - 17:00 (15分) プレゼンテーション (1) （深川由紀子氏）
4. 17:00 - 17:15 (15分) プレゼンテーション (2) （兼原信克氏）
5. 17:15 - 18:10 (55分) ディスカッション・事前質問に基づくQ＆A
6. 18:10 閉会

<講師略歴>登壇順
西野 純也（にしの じゅんや）氏（モデレーター）
慶應義塾大学 法学部政治学科 教授
同大学 東アジア研究所長及び朝鮮半島研究センター長
慶應義塾大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科修士課程卒業、同博士課程単位取得。韓国・延世大学大学院博士課程卒業、政治学博士。専門は現代韓国朝鮮政治、東アジア国際政治、日韓・日米韓関係。在韓国日本大使館政治部専門調査員、外務省国際情報統括官組織第3国際情報官室専門分析員、ハーバード・エンチン研究所交換研究員、ウッドロー・ウィルソンセンター客員研究員(ジャパン・スカラー)、ジョージ・ワシントン大学シグールセンター客員研究員、慶南大学極東問題研究所招聘研究委員、延世大学統一研究院専門研究員などを歴任。著書に、『激動の朝鮮半島を読みとく』(編著、慶應義塾大学出版会、2023年)、『アメリカ太平洋軍の研究』(共著、千倉書房、2018年)、『朝鮮半島の秩序再編』(共編著、慶應義塾大学出版会、2013年)、『転換期の東アジアと北朝鮮問題』(共編著、慶應義塾大学出版会、2012年)など。

深川 由起子（ふかがわ ゆきこ）氏
早稲田大学 政治経済学術院 教授
早稲田大学政治経済学術院教授・副学術院長、競技スポーツセンター副所長。早稲田大学政治経済学部卒、Yale大学 大学院（MA）、早稲田大学大学院商学研究科博士課程(Ph.D)修了。韓国などを中心に東アジアの貿易と経済発展を専攻。日本貿易振興機構（JETRO）、長銀総合研究所、青山学院大 学経済学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授を経て 2006 年より現職。2014 年 Research Fellow, Cambridge University, 2015 年韓国・延世大学訪問研究員。第15-16期日本学術会議会員。”Post Mega-FTA integration in Asia: Asia-Pacific, Indo-Pacific, or Eurasia?”, Working Paper, European University Institute (2021)(forthcoming), Chatham “Beyond “Abenomics”: Japan’s integration catch-up and prospects for Japan-UK cooperation (2019)、共著に『現代東アジア経済論』、日本評論社、2017年など。

兼原 信克 （かねはら のぶかつ）氏
同志社大学 特別客員教授
1959年生まれ。東大法学部卒業後、外務省入省。国際法、安全保障、ロシア（領土問題）が専門分野。条約局法規課長（現国際法課長）、北米局日米安全保障条約課長、総合政策局総務課長、欧州局参事官、国際法局長を歴任。国外では欧州連合、国際連合、米国、韓国の大使館や政府代表部に勤務。第二次安倍政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。2019年退官。2020年4月より現職。2023年6月、笹川平和財団 常務理事に就任。2015年にフランス政府よりレジオンドヌール勲章を受勲。著書に『冷戦後の日本外交』（新潮社、2024年　共著）、『国家の総力』（新潮社、2024年　共著）、『経済安全保障の深層　課題克服の12の論点』（日本経済新聞出版、2023年）、『日本人のための安全保障入門』（日本経済新聞出版社、2023年）、『戦略外交原論』（日本経済新聞出版社、2011年)、『歴史の教訓　「失敗の本質」と国家戦略』（新潮新書、2020年）、『安全保障戦略』（日本経済新聞出版社、2021年）、『自衛隊最高幹部が語る令和の国防』（新潮新書、2021年）、『現実主義者のための安全保障のリアル』（ビジネス社、2021年）、『日本の対中大戦略』（PHP出版社、2021年）、『核兵器について本音で話そう』（新潮新書、2022年）、『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』（新潮新書、2022年）、『国難に立ち向かう新国防論』（ビジネス社、2022年）他多数。

【本ウェビナー事務局】
国際経済連携推進センター 川西、松井