CFIECウェビナー 「プラットフォームビジネスをめぐる問題と今後の在り方を考える」

CFIECウェビナー
「プラットフォームビジネスをめぐる問題と今後の在り方を考える」

日　時：2024年6月10日(月) 13:00～14:30
主　催：一般財団法人 国際経済連携推進センター（CFIEC）
講　師：実積 寿也　中央大学 総合政策学部 教授
    成原 慧　　九州大学大学院 法学研究院 准教授
    森　 亮二　弁護士法人英知法律事務所 弁護士（モデレーター）
    （敬称略）
形　式： オンラインセミナー（YouTube Live）
定　員： 200名
参加費： 無料

お申し込みは、下記URLよりお願い致します。
https://peatix.com/event/3954735

<内容>
巨大IT企業を規制する動きが世界で活発化している。GAFAに代表される巨大企業の寡占化を食い止めるため、EUでは世界初の包括的な規制となる「デジタル市場法」の運用が今年3月に始まった。米国では司法省や各州当局がGAFAを構成する4社すべてに対し、優越的な地位を乱用しているとのことで提訴を行っている。

日本でも巨大IT企業を規制するため、今年4月26日に「スマホソフトウェア競争促進法案」を閣議決定。アプリストアや決済システムなどの運営を他事業者へ開放するよう義務付け、違反行為には関連する国内売上高の20％分の課徴金が課せられる。また、閣議決定に先立ち、公正取引委員会はGoogleに対し初の行政処分を行うなど、市場を歪めるIT企業を厳しく取り締まる姿勢を見せている。

昨年11月には主要7カ国（G7）の競争政策当局者が集結し、デジタル市場は急激な独占化や寡占化、支配的地位を生み出す傾向があるとしたうえで、法律や事前規制による対応策を整えていくことで一致しており、今回の「スマホソフトウェア競争促進法案」もこうした国際社会の意向に基づいたものと考えられる。

各国で規制が強まる一方で、IT企業側は技術革新の遅れや、セキュリティ上の問題を指摘しており、技術の革新と健全な競争をどう両立していくべきか、専門家がそれぞれの立場から議論を行う。

<プログラム>
1. 13:00 - 13:05 (5分) プログラム説明、スピーカー自己紹介 (事務局)
2. 13:05 - 13:50 (45分) 各登壇者よりスピーチ（15分×3名）
3. 13:50 - 14:30 (40分) ディスカッション・Q&A
4. 14:30 閉会

<講師略歴>
実積 寿也（じつづみ としや）氏
中央大学 総合政策学部 教授
専門分野：通信経済、通信政策、AI政策
略歴：中央大学総合政策学部教授。東京大学法学部卒業、ニューヨーク大学経営大学院修了、早稲田大学大学院国際情報通信研究科博士課程修了。
MBA(finance)、博士(国際情報通信学)。郵政省(現・総務省)、コロンビア大学客員研究員、九州大学大学院経済学研究院教授などを経て、2017年より現職。総務省情報通信政策研究所特別研究員、Global Partnership on Artificial Intelligence専門委員などを務める。令和2年度情報通信月間推進協議会会長表彰「情報通信功績賞」受賞。著書に『ネットワーク中立性の経済学』（2013）、『通信業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書』（2022）など。

成原 慧（なりはら さとし）氏
九州大学大学院 法学研究院 准教授
専門分野：情報法（特にインターネット上の表現の自由、プライバシー、個人情報保護、プラットフォーム、人工知能に関する法的問題）
略歴：2012年東京大学大学院学際情報学府博士課程単位修得退学後、東京大学大学院情報学環助教、同客員研究員、総務省情報通信政策研究所主任研究官等を経て、2018年3月より現職。2023年8月からハーバード・イェンチン研究所において在外研究中。著書に『表現の自由とアーキテクチャ』（2016）、『アーキテクチャと法』（2017、共著）、『AIで変わる法と社会』（2020、共著）、『デジタル・プラットフォームとルールメイキング』（2023、共著）、『デジタル化社会の進展と法のデザイン』（2023、共著）など。

森 亮二（もり りょうじ）氏
弁護士法人英知法律事務所 パートナー弁護士、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻非常勤講師
専門分野：企業法務全般、電子商取引、電気通信事業、インターネット、独占禁止法、航空貨物輸送
略歴：東京大学法学部卒業、第一東京弁護士会登録、ペンシルバニア大学ロースクール卒業、米国ニューヨーク州司法試験合格。朝日新聞 メディアと倫理委員会委員、総務省デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会委員、総務省ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会、総務省電気通信市場検証会議委員、経済産業省 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会など。
著書に『個人情報保護法コンメンタール』（共著）2021、『別冊NBL／No.180 インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会取りまとめ　― 削除要請の取組に向けた問題整理と検討」（共著）2022など。

【本ウェビナー事務局】
国際経済連携推進センター 加藤、堤、脇田