CFIECウェビナー
「2023年展望~グローバルな潮流の行方」
日時: 2023年1月27日 (金) 10:00~11:45
主催: 一般財団法人 国際経済連携推進センター (CFIEC)
講師: 田中 明彦 独立行政法人国際協力機構 (JICA) 理事長
中尾 武彦 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 理事長
伊藤 さゆり ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
小島 明 一般財団法人国際経済連携推進センター 理事長 (モデレーター)
(敬称略)
配信形式: オンラインセミナー (YouTube Live)
規模: 400名
参加費: 無料
お申し込みは、下記URLよりお願い致します。
https://peatix.com/event/3442154/
<内容>
2023年は国際情勢の先行きが不透明な中での幕開けとなりました。各国が政治的、経済的に密接につながり、民主主義、市場経済、自由貿易を拡大してきた世界は、いま終息しない新型コロナウイルスのパンデミック、長期化するロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレ率の高止まりや物価の急騰など負の要因が相互作用し連鎖する中で、自らの立ち位置を見極めることも難しくなっています。
本ウェビナーでは、政治と経済が複雑に影響しあう国際情勢において、リスクという観点から国際政治、経済に精通する専門家のそれぞれの視点からグローバルな潮流を読み取り、展望した上で、既存の国際秩序がどのように変容していくのか、その中で日本が担う役割と進むべき針路はどうあるべきか考察していきます。
パネリストには、JICA(国際協力機構)理事長で国際政治研究の第一人者である田中明彦氏、元アジア開発銀行総裁で国際金融、アジア経済に精通するみずほリサーチ&テクノロジーズ(株)理事長の中尾武彦氏、欧州を中心とする国際経済・金融について多くの知見を有するニッセイ基礎研究所の研究理事、伊藤さゆり氏をお迎えします。モデレーターは、政策研究大学院大学客員教授でもある当センター理事長の小島明が務めます。
<プログラム>
1. 10:00 - 10:05 (5分) プログラム説明、スピーカー自己紹介 (事務局)
2. 10:05 - 10:10 (5分) 趣旨説明 (小島明)
3. 10:10 - 10:25 (15分) プレゼンテーション (1) (田中明彦氏)
4. 10:25 - 10:40 (15分) プレゼンテーション (2) (伊藤さゆり氏)
5. 10:40 - 10:55 (15分) プレゼンテーション (3) (中尾武彦氏)
6. 10:55 - 11:45 (50分) ディスカッション・事前質問に基づくQ&A
7. 11:45 閉会
<講師略歴>
田中 明彦 (たなか あきひこ)氏
独立行政法人国際協力機構(JICA)理事長
1981年マサチューセッツ工科大学Ph.D.(政治学)。1984年東京大学教養学部助教授、1990年東京大学東洋文化研究所助教授、1998年同教授、2000年東京大学大学院情報学環教授、2002年東京大学東洋文化研究所所長、2009年東京大学理事・副学長、2011年同副学長、2012年国際協力機構(JICA)理事長、2015年東京大学東洋文化研究所教授、2017年政策研究大学院大学学長、2022年4月より現職。専門分野は国際政治学。著書に『新しい「中世」』(日本経済新聞社、1996年、サントリー学芸賞受賞)、『ワード・ポリティクス』(筑摩書房、2000年、読売・吉野作造賞受賞)、『アジアのなかの日本』(NTT出版、2007年)など。2012年に紫綬褒章受章。専門分野は、国際政治学
中尾 武彦 (なかお たけひこ)氏
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 理事長
前アジア開発銀行(ADB)総裁、元財務官
政策研究大学院大学客員教授(アジア開発史)、東京大学公共政策大学院客員教授(国際経済) 第一生命保険会社取締役(社外)。1978年大蔵省入省後、銀行局金融会社室長、財務省国際局国際機構課長、主計局主計官(外務・経済産業・経済協力担当)、国際局開発政策課長、同総務課長、在米国大使館公使、国際局長などを経て、2011年8月財務官。2013年3月退官。2013年4月より2020年1月までADB総裁。2020年4月みずほ総合研究所理事長。2021年4月現職。 編著書に、「アジア経済はどう変わったか」(中央公論新社:2020年)、「アジア開発史」(勁草書房:2021年)、「アメリカの経済政策」(中公新書:2008年)など。 The Rise of Asia: Perspectives and Beyond: Memoir of the President of ADB (ADB: July 2022) 、Asia’s Journey to Prosperity: Policy, Market, and Technology over 50 Years (ADB: January 2020)、みずほリサーチ&テクノロジーズのHPに「理事長の視点」、対談(動画)、記事などを掲載。 1978年東京大学経済学部卒業、1982年カリフォルニア大学バークレー校にて経営学修士。 兵庫県出身。1956年生まれ。
専門分野は、国際金融、アジア経済
伊藤 さゆり (いとう さゆり)氏
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事
早稲田大学政治経済学部卒業後、日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)を経て、ニッセイ基礎研究所入社、2019年から現職。早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。早稲田大学大学院商学学術院非常勤講師、日本EU学会理事、21世紀政策研究所研究委員など兼務。専門は欧州経済。最近の著作に『EUと新しい国際秩序』(日本評論社、2021年、共著)、『沈まぬユーロ―多極化時代における20年目の挑戦』(文眞堂、2021年、共著)など。アジア経済を出発点に、国際金融、欧州経済を分析してきた経験を基に、世界と日本の関係について考えている。
専門分野は、欧州を中心とする国際経済・金融
小島 明(こじま あきら)(モデレーター)
一般財団法人国際経済連携推進センター 理事長
国際経済連携推進センター理事長、政策研究大学院大学理事・客員教授
1965年、早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒、日本経済新聞社入社
1969年英国マンチェスター大学(ブリティシュカウンシル招請)。日本経済新聞論説主幹、専務取締役論説担当、 日本経済研究センター会長、慶応義塾大学商学研究科教授、早稲田大学講師、経済審議会特別委員、金融制度調査会委員、司法制度改革会議議員などを歴任。専門分野やマクロ経済政策。現職に本田財団理事、東洋大学理事、イオンワンパーセントクラブ理事など。
著書に『日本の選択<適者>のモデルへ』『調整の時代』『平成経済徒然草』「Development Model for Japan」(Part1、2)など。ボーン・上田記念国際記者賞、日本記者クラブ賞を受賞。新聞協会賞共同受賞。
【本ウェビナー事務局】
国際経済連携推進センター 佐藤、川西
- 事業内容
【 調査研究事業 】
-デジタル社会の実現
»インターネットガバナンスの在り方に関する研究会
»ブロードバンド社会経済研究会
»AIの活用における課題と施策に関する研究会
»データガバナンス研究会
-新通商ルール戦略
»新たな通商ルール戦略研究会
-中国からみた経済安全保障と内外政策
»中国研究会
»中国研究会の情報発信
-経済と安全保障
»経済と安全保障に関する研究会
-インド研究会
【 情報発信事業 】
-ウェビナー
-寄稿掲載
»岐路に立つ世界と混迷の行方(2024)
»現代のエコノミック・ステイトクラフト(2023)
»ロシア ウクライナ侵攻と今後の世界(2022) »ニューノーマルと社会(2020)
»コロナの先の世界(2020)
-出版
-実積寿也の米国会議参加報告
-インターネットガバナンス関連資料
-「AIの活用における課題と施策に関する研究会(AI研究会)」関連情報