CFIEC国際情勢ウェビナー 「経済安全保障と企業～経済安保推進法の先へどう進むのか」【2022/8/30】

CFIEC国際情勢ウェビナー
「経済安全保障と企業～経済安保推進法の先へどう進むのか」

日時： 2022年8月30日(月) 10:30～12:30
主催: 一般財団法人国際経済連携推進センター
講師：  兼原 信克　同志社大学 特別客員教授（モデレーター）
　　　玉井 克哉　東京大学先端科学技術研究センター 教授
　　　西山 淳一　(公財) 未来工学研究所 政策調査分析センター 研究参与
　　　（敬称略）
配信形式： オンラインセミナー （YouTube Live）
規模： 400名
参加費： 無料

お申し込みは、下記URLよりお願い致します。
https://peatix.com/event/3317769/

<内容>
　今年５月の経済安全保障推進法成立によって、日本の経済安全保障政策は本格的に動き出しました。米中対立、ウクライナ危機など、地政学的な懸念が高まり続ける世界情勢において、経済安保という視点は国の政策において今後ますます重視され、同推進法も国際潮流に合わせて敏速に拡充されていくことが見込まれます。

　一方で経済安全保障は政府だけではなく企業自身の問題でもあります。技術を巡る状況は戦略物資ごと、企業ごとに大きく異なるため、対策について分かりやすい一つの解というものは望めません。何がリスクになるのか、どう管理すべきなのか、自ら判断するためのリテラシーを備えた上で企業の持続可能な成長も追求することが不可欠になります。

　本ウェビナーでは、経済安保推進法が今後どのように進展していくのか、企業が注視すべき点はどこか読み解いた上で、経済安保の担い手としてこれからの企業に必要な視点、そのために必要なリテラシーについて探りながら、官民がいかに協業して産業競争力を強化していくのか、企業側に求められる心構えを改めて考えます。

　モデレーターには、元内閣官房副長官補で国家安全保障局次長を務められた同志社大学特別客員教授の兼原信克氏、パネリストには、法学者として知財法やルール形成戦略を始め幅広い視点から経済安全保障に携わる東京大学先端科学技術研究センター教授の玉井克哉氏、そしてデュアルユース技術、航空宇宙技術など特に先端技術の分野に深い見識を有する未来工学研究所研究参与の西山淳一氏をお迎えします。企業に求められる経済安全保障への向き合い方を考察していきます。

<プログラム>
1. 10:30 - 10:35 (5分) プログラム説明、スピーカー自己紹介 (事務局)
2. 10:35 - 10:40 (5分) 趣旨説明 (兼原 信克 氏)
3. 10:40 - 11:05 (25分) プレゼンテーション (1) (玉井 克哉 氏)
4. 11:05 - 11:20 (15分) プレゼンテーション (2) (西山 淳一 氏)
5. 11:20 - 11:35 (15分) プレゼンテーション (3) (兼原 信克 氏)
6. 11:35 - 12:30 (55分) ディスカッション・事前質問に基づくQ＆A
7. 12:30 閉会

<講師略歴>
兼原 信克 （かねはら のぶかつ） 氏 （モデレーター）
同志社大学 特別客員教授
1959年、東大法学部卒業後、外務省入省。国際法、安全保障、ロシア（領土問題）が専門分野。条約局法規課長（現国際法課長）、北米局日米安全保障条約課長、総合政策局総務課長、欧州局参事官、国際法局長を歴任。国外では欧州連合、国際連合、米国、韓国の大使館や政府代表部に勤務。第二次安倍政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。2019年退官。2020年4月より現職。2015年にフランス政府よりレジオンドヌール勲章を受勲。著書に『戦略外交原論』（日本経済新聞出版社 2011年)、『歴史の教訓　「失敗の本質」と国家戦略』（新潮新書、2020年）、『安全保障戦略』（日本経済新聞出版社2020年）、『自衛隊最高幹部が語る令和の国防』（新潮新書2021年）、『現実主義者のための安全保障のリアル』（2021年ビジネス社）、『日本の対中大戦略』（ｐｈｐ出版社2021年）、『核兵器について本音で話そう』（新潮新書2022年）、『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』（新潮新書2021年）、『国難を乗り越えるための新国防論』（2022年ビジネス社）他多数。

玉井 克哉 （たまい かつや） 氏
東京大学先端科学技術研究センター 教授
東京大学先端研（先端科学技術研究センター）教授。1983年東京大学法学部卒業、同年東京大学法学部助手、1986年学習院大学法学部講師、1988年同助教授、1990年東京大学法学部助教授、1995年東京大学先端研助教授、1997年より現職。2016年より信州大学経法学部教授を兼任。この間、1989-92年にマックス・プランク知的財産法研究所（ドイツ、ミュンヘン）、1999-2000年にジョージ・ワシントン大学及び連邦巡回区控訴裁判所（米国、ワシントンＤＣ）において在外研究。政策研究大学院大学客員教授、慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授、日本音楽著作権協会（JASRAC）外部理事などを歴任。2013年弁護士登録。2016年より信州大学経法学部教授を兼任。
　法学者として新たなルールを提唱するだけでなく、社会実装にも注力している。わが国初の大学技術移転機関である東京大学ＴＬＯを1998年に創設したほか、著作権法、特許法の領域における数々の論文や鑑定意見書などにより、知的財産法分野におけるルール形成に関与した。特に特許の公開制限については2018年に公表した２本の論文が基礎資料となり、営業秘密については2014年に公表した論文により不正競争防止法平成27年改正に協力して、技術流出防止対策に貢献した。2021年に一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構を設立し、企業の人材研修や政策ニーズの把握に努めている。専門は、行政法・知的財産法・ルール形成戦略。

西山 淳一 （にしやま じゅんいち） 氏
公益財団法人 未来工学研究所 政策調査分析センター 研究参与
（一社）日本戦略研究フォーラム 監事、衆議院調査局 客員調査員、（一社）先端加速器科学技術推進協議会 顧問、（一社）国際安全保障産業協会 ディレクター 北海道大学工学部機械工学第二学科卒業、北海道大学大学院機械工学研究科修了（修士）。1971年4月、三菱重工業（株）名古屋航空機製作所入社。国産空対空ミサイルの開発、SAM-X研究チーム、WESTPAC（西太平洋地域弾道ミサイル防衛構想）システム研究、ペトリオットシステム､BMD（ミサイル防衛）取りまとめ責任者などに従事。1998年、本社誘導機器･特車部長、本社航空宇宙事業本部副事業本部長、
本社航空宇宙事業本部顧問。2011年 三菱重工業（株）退職。2012年2月より現職。 防衛装備庁有識者会議委員、内閣府・イノベーション政策強化推進のための有識者会議「安全・安心」委員、東京大学政策ビジョン研究センターアドバイザー、文部科学省・次世代深海探査システム委員会委員、政策研究大学院大学客員研究員、政策研究大学院大学・核心的戦略技術のイノベーションとセキュリティに関する研究会委員、防衛技術に関わる研究開発システム研究会座長などを歴任。
・昭和48年度（1973年）日本機会学会論文賞「せん断流における物体周辺の流れに関する研究（3編）」（有江幹男、木谷勝、西山淳一（共同受賞））
・2007年米国防衛工業協会「BMDに関する日本との協力功績賞」受賞（防衛省、米国MDA（Missile Defense Agency）と共同受賞）

【本ウェビナー事務局】
国際経済連携推進センター 佐藤、川西