CFIEC国際情勢ウェビナー「大統領選挙後の韓国の針路」
<概要>
日時: 2022年3月16日(水)16時~17時30分
主催: 国際経済連携推進センター
講師: 三村 光弘 モデレーター/公益財団法人 環日本海経済研究所 調査研究部 主任研究員
小針 進 静岡県立大学 教授
安倍 誠 日本貿易振興機構 アジア経済研究所 新領域研究センター センター長
(敬称略)
形式: オンラインセミナー(YouTube Live)
定員: 300名
参加費: 無料
お申し込みは、下記URLよりお願い致します。
https://peatix.com/event/3185652/
<内容>
韓国では2022年3月9日に大統領選挙が実施され、今後5年間の政権が5月に発足する。韓国には、格差の是正や高齢化、社会の分断・理念対立といった国内問題への取り組み、経済・産業のさらなる成長、対外的には米中対立への対応や北朝鮮への対応、日韓関係の改善といった課題がある中で、ウクライナ危機が起こっている。
本ウェビナーでは、三村光弘氏(環日本海経済研究所 調査研究部 主任研究員/専門:北朝鮮経済、北東アジアの経済協力・統合)をモデレーターに、小針進氏(静岡県立大学 教授/専門:現代韓国・朝鮮社会論、北東アジア地域研究)、安倍誠氏(日本貿易振興機構アジア経済研究所 新領域研究センター・センター長/専門:韓国経済・企業・産業)を講師に迎え、新政権がこれら課題にどう取り組むか、韓国をどういう方向に進めていくかについて、分析・考察する。
<プログラム>
1. 16:00-16:05 (5分) プログラム説明、スピーカー自己紹介(事務局)
2. 16:05-16:10 (5分) 趣旨説明(三村 光弘氏)
3. 16:10-16:25 (15分) プレゼンテーション (1) (小針 進氏)
4. 16:25-16:40 (15分) プレゼンテーション (2) (安倍 誠氏)
5. 16:40-16:55 (15分) プレゼンテーション (3) (三村 光弘氏)
6. 16:55-17:30 (35分) ディスカッション・Q&A
7. 17:30 閉会
<講師略歴>
モデレーター
三村 光弘 (みむら みつひろ) 氏
公益財団法人環日本海経済研究所 調査研究部 主任研究員
1969年大阪生まれ。大阪外国語大学朝鮮語学科を卒業後、大阪大学法学部に編入学、修士、博士課程を終える。専門は北朝鮮の経済関係法、北朝鮮経済、北東アジアの経済協力・統合。
北朝鮮を地域研究の対象として、周辺地域である中国、ロシア、モンゴル、韓国、米国などとの関係を中心に研究している。近著に『現代朝鮮経済』(日本評論社、2017年)、共著に『コリアの法と社会』等。
小針 進 (こはり すすむ) 氏
静岡県立大学 教授
1963年生まれ。東京外国語大学朝鮮語科卒業、韓国・西江大学校公共政策大学院修士課程修了、ソウル大学校行政大学院博士課程中退。外務省専門調査員(在韓日本大使館勤務)などを経て現職。専門は現代韓国・朝鮮社会論、北東アジア地域研究。
著書に『文在寅政権期の韓国社会・政治と日韓関係』(柘植書房新社、2021年)、『崔書勉と日韓の政財官学人脈ー韓国知日派知識人のオーラルヒストリー』(編著、同時代社、2022年)ほか多数。
安倍 誠 (あべ まこと) 氏
日本貿易振興機構 アジア経済研究所 新領域研究センター センター長
1965年生まれ。一橋大学経済学部卒業、九州大学大学院経済学府博士後期課程修了、博士(経済学)。
新領域研究センター技術革新と成長研究グループ、同研究センター企業・産業研究グループ、海外調査員(ソウル)、新領域研究センター主任調査研究員などを経て現職。専門は韓国経済・企業・産業。著書に『日韓経済関係の新たな展開』(編著、2021年)、『低成長時代を迎えた韓国』(編著、2017年)ほか。
【本ウェビナー事務局】
国際経済連携推進センター 佐藤、松尾
- 事業内容
【 調査研究事業 】
-デジタル社会の実現
»インターネットガバナンスの在り方に関する研究会
»ブロードバンド社会経済研究会
»AIの活用における課題と施策に関する研究会
»データガバナンス研究会
-新通商ルール戦略
»新たな通商ルール戦略研究会
-中国からみた経済安全保障と内外政策
»中国研究会
»中国研究会の情報発信
-経済と安全保障
»経済と安全保障に関する研究会
-インド研究会
【 情報発信事業 】
-ウェビナー
-寄稿掲載
»岐路に立つ世界と混迷の行方(2024)
»現代のエコノミック・ステイトクラフト(2023)
»ロシア ウクライナ侵攻と今後の世界(2022) »ニューノーマルと社会(2020)
»コロナの先の世界(2020)
-出版
-実積寿也の米国会議参加報告
-インターネットガバナンス関連資料
-「AIの活用における課題と施策に関する研究会(AI研究会)」関連情報