～デジタルデータ流通への政府関与の在り方～
日時：2022年3月3日（木）13:30～15:00
主催：一般財団法人国際経済連携推進センター
講師：
渡邉 真理子 学習院大学 経済学部経営学科 教授
平見 健太 早稲田大学 社会科学総合学術院 講師
山田 佑 一般社団法人 日本経済団体連合会 産業技術本部 上席主幹
横澤 誠 国際経済連携推進センター主任研究員、OECD経済産業諮問委員会デジタル経済共同委員長
ラポーター:
望月 健太 ニューヨーク州弁護士
（敬称略）
形式：オンラインセミナー（YouTubeまたはzoomウェビナー）
定員：100名
参加費：無料
お申し込みは、下記URLよりお願い致します。
https://peatix.com/event/3161995/ （申込終了）
当日資料はこちらよりダウンロードをお願いいたします。
https://www.cfiec.jp/jp/pdf/gov/gov-doc-2022-03-03.pdf【概要】
外国でビジネスをしようとする企業にとって、当該国政府からの行政承認と引き換えの機密技術情報開示等の要求は大きな問題である。このような、民間が保有するデータへの政府からのアクセスのことをガバメントアクセスと呼ぶが、日本企業がビジネスを展開する主要な国においても、様々なガバメントアクセスの事例が報告されている。近年、OECDなどの国際フォーラムでは、重要な問題として活発に議論が行われているが、いまだに適切かどうかの明確な判断基準やルールはなく、産業界には困惑が広がっている。
当センターでは、昨年6月に「ガバメントアクセスと貿易ルールに関する検討会」を設置し、有識者の委員の方々にご参加いただき、体制の異なる中国側からの視点を含め、様々な観点から議論を行った。本セミナーでは検討会の委員をパネリストに迎え、半年にわたって議論した内容と成果について紹介する。
<講師略歴>
渡邉 真理子（わたなべ まりこ）氏
学習院大学 経済学部経営学科 教授
東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得、博士（経済学）。日本貿易振興機構(JETRO)アジア経済研究所（以下、アジア経済研究所）主任研究員。1991年アジア経済研究所入所後、96～98年香港大学商学院、2006～09年北京大学光華管理学院訪問研究者。専門：中国経済、実証応用ミクロ経済学(契約理論,産業組織論)。主著:『企業の成長と金融制度』(今井健一と共著、名古屋大学出版会、2006年)、「国有控股上市公司控制権,金字塔式結構和侵占行為」（『金融研究』2011年第6期）、「21世紀の中国経済篇 国家資本主義の光と影』（加藤弘之・大橋英夫と共著,朝日新聞出版2013年）など。
平見 健太（ひらみ けんた）氏
早稲田大学 社会科学総合学術院 講師
早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得、博士(法学)。2017～20年東京大学社会科学研究所・日本学術振興会特別研究員PD、2020年～経済産業省「WTOパネル・上級委員会報告書研究会」委員、2021年～外務省「国際経済紛争処理研究会」委員など。専門：国際法学（国際経済法、国際法、国際紛争処理）。主な著書に『国際貿易紛争処理の法的課題』（阿部克則、関根豪政、小寺智史、堀見祐樹と共著、信山社、2019年）、『国際法秩序とグローバル経済』（柳原正治、森川幸一、兼原敦子、濱田太郎と共著、信山社、2021年）など。
山田 佑（やまだ ゆう）氏
一般社団法人 日本経済団体連合会 産業技術本部 上席主幹
一橋大学商学部卒業、ジョージタウン大学公共政策大学院修了。2002年４月に社団法人 経済団体連合会事務局に入局。2003年に成立した個人情報保護法への関与をはじめ、データ流通政策に従事。その後、宇宙・防衛産業政策、経済政策、環境・エネルギー政策等に従事し、2018年４月より現職。
横澤 誠（よこざわ まこと）氏
国際経済連携推進センター国際情報戦略研究部長・主任研究員、東京大学工学博士
野村総合研究所入社上席研究員、京都大学との産学連携研究開発や研究室運営を担当後、2021年4月より国際経済連携推進センターでデジタル分野の調査研究と政策立案を担当。
元京都大学大学院客員教授（1998年から2020年）、元東京理科大学研究推進機構総合研究院客員教授（2015年から3年間）のほか、現在は国立研究開発法人新エネルギー産業技術開発機構技術戦略研究センターフェロー、OECD BIACデジタル経済政策委員会協同委員長、経団連国際戦略作業部会主査、経団連データ利活用作業部会副主査、中曽根平和研究所客員研究員、イタリアB20（G20ビジネス会議）デジタル変革TF委員などの役割で、デジタル経済、経済安全保障、個人情報保護、デジタルリスク管理などの分野において、国内、OECD,APEC、国連関連の会議で議論に参加している。主な（共）著書に「シリコンバレー・モデル」（NTT出版1995年）、「ユビキタス・ネットワーク」（野村総合研究所2000年）、「コロナの先の世界」（国際経済連携推進センター2020年）など。
ラポーター 望月 健太(もちづき けんた)氏
ニューヨーク州弁護士
上級個人情報保護士／個人情報保護監査人、FIP、CIPM、CIPP/E、CIPP/US。George Washington大学ロースクール（国際比較法修士課程）、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部（WTO紛争解決手続担当）を経て、国内および外資系IT企業で政府渉外・公共政策業務に従事。内閣府個人情報保護委員会事務局にて国際担当参事官補佐も務めた。ITビジネスに関するロビイング業務や企業法務、個人情報保護法やEU一般データ保護規則（GDPR）等の国内外のデータ保護規制への対応に専門性を有する。
【本ウェビナー事務局】
国際経済連携推進センター 河内、脇田、堤