CFIEC国際情勢ウェビナー「大統領選挙で変わること、変わらないことー先進国 韓国を待ち受ける試練と解決への方向性」【2021/12/23】

CFIEC国際情勢ウェビナー
「大統領選挙で変わること、変わらないことー先進国 韓国を待ち受ける試練と解決への方向性」

日時：2021年12月23日(木) 16時～17時30分
主催:一般財団法人国際経済連携推進センター
講師：
三村 光弘　モデレーター/公益財団法人 環日本海経済研究所 調査研究部 主任研究員
小針 進　　静岡県立大学 教授
礒﨑 敦仁　慶應義塾大学 教授
澤田 克己　毎日新聞 論説委員
（敬称略）
形式：オンラインセミナー （YouTube Live）
規模：400名
参加費：無料

お申し込みは、下記URLよりお願い致します。
https://peatix.com/event/3109397/

<内容>
2022年3月の韓国大統領選挙は「革新」与党が勝利するのか、「保守」野党が5年ぶりに政権を奪うのか、両陣営の動きが本格化してきている。いずれにしても、すでに経済規模では先進国となった韓国には、普遍的課題として、経済政策、高齢化、社会福祉、格差の是正などがあり、その他、米中競争時代への対応、国内における「保革」の和解と北朝鮮への対応、日韓関係の改善様々な問題に対処することとなる。
本ウェビナーでは、三村光弘氏（環日本海経済研究所 調査研究部 主任研究員/専門：北朝鮮経済、北東アジアの経済協力・統合）をモデレーターに、小針進氏（静岡県立大学 教授/専門：現代韓国・朝鮮社会論、北東アジア地域研究）、礒﨑敦仁氏（慶應義塾大学教授/専門：北朝鮮政治外交）、澤田克己氏（毎日新聞 論説委員/朝鮮半島の政治、日韓関係担当）を講師に迎え、次期政権の抱える諸問題と米中競争時代における南北関係の今後を考察する。

<プログラム>
1. 16:00 - 16:05   （5分） プログラム説明、スピーカー自己紹介 （事務局）
2. 16:05 - 16:10   （5分） 趣旨説明 （三村 光弘氏）
3. 16:10 - 16:20 （10分） プレゼンテーション (1) （小針 進氏）
4. 16:20 - 16:30 （10分） プレゼンテーション (2) （礒﨑 敦仁氏）
5. 16:30 - 16:40 （10分） プレゼンテーション (3) （澤田 克己氏）
6. 16:40 - 16:50 （10分） プレゼンテーション (4) （三村 光弘氏）
7. 16:50 - 17:30 （40分） ディスカッション・Q&A
7. 17:30 閉会

<講師略歴>
モデレーター
三村 光弘（みむら みつひろ） 氏
公益財団法人 環日本海経済研究所 調査研究部 主任研究員
1969年大阪生まれ。大阪外国語大学朝鮮語学科を卒業後、大阪大学法学部に編入学、修士、博士課程を終える。
専門は北朝鮮の経済関係法、北朝鮮経済、北東アジアの経済協力・統合。
北朝鮮を地域研究の対象として、周辺地域である中国、ロシア、モンゴル、韓国、米国などとの関係を中心に研究している。
近著に『現代朝鮮経済』（日本評論社、2017年）、共著に『コリアの法と社会』等。

小針 進（こはり すすむ） 氏
静岡県立大学 教授
1963年生まれ。東京外国語大学朝鮮語科卒業、韓国・西江大学校公共政策大学院修士課程修了、ソウル大学校行政大学院博士課程中退。外務省専門調査員（在韓日本大使館勤務）などを経て現職。
専門は現代韓国・朝鮮社会論、北東アジア地域研究。
著書に『文在寅政権期の韓国社会・政治と日韓関係』（柘植書房新社、2021年）
ほか多数。

礒﨑 敦仁（いそざき　あつひと） 氏
慶應義塾大学 教授
1975年東京都生まれ。慶應義塾大学商学部中退、韓国ソウル大学大学院留学。
在中国日本大使館専門調査員、外務省第三国際情報官室専門分析員、米国ウッドロウウィルソンセンター客員研究員など歴任。
慶應義塾大学准教授を経て、2021年から現職。専門は北朝鮮政治外交。
単著に『北朝鮮と観光』（毎日新聞出版、2019年）、共著に『新版 北朝鮮入門』（東洋経済新報社、2017年）など。

澤田 克己（さわだ かつみ） 氏
毎日新聞 論説委員
1991年毎日新聞社入社。ソウル特派員を２回計８年半、ジュネーブ特派員を４年務める。
朝鮮半島担当の論説委員を務めた後、外信部長を経て2020年4月から再び論説委員。
専門領域は朝鮮半島の政治、日韓関係。
著書に『反日韓国という幻想』（毎日新聞出版、2020年）、『韓国新大統領　文在寅とは何者か』（祥伝社、2017年）、
『韓国「反日」の真相』（文藝春秋、2015年、アジア・太平洋賞特別賞）、
『「脱日」する韓国』（ユビキタ・スタジオ、2006年）、共著に『新版 北朝鮮入門』（東洋経済新報社、2017年）など。


【本ウェビナー事務局】
国際経済連携推進センター 佐藤、松尾