『ガザ、アメリカ、中国』

2024年10月25日

放送大学 名誉教授
高橋 和夫


「ガザの戦争は文明の恥だ！」　中国外相の王毅

ネタニヤフ政権を“抱きしめて”
　現地時間の2023年10月７日にガザが爆発してから、ほぼ１年になる。このガザをめぐる紛争にアメリカと中国という２つの超大国は、いかに対応してきたのだろうか。また、その対応が、いかなる意味を両者の関係に持つのだろうか。そして、それが、いかなる影響を両者の国際社会における立場に及ぼしたのか。順に論じたい。

　さて、昨年10月にパレスチナ占領地のガザ地区に拠点を置くハマスがイスラエルを奇襲した。その結果、多数のイスラエル市民が死傷した。また、約250人が人質としてガザに連れ去られた。なお死傷者の多くは、イスラエル側が同国市民の巻き添えの可能性があるにもかかわらず、ハマス側の戦闘員を攻撃した結果であった。

　いずれにしろ、これはイスラエル側には受け入れがたいレベルの被害だった。同国は、直ちに陸海空から激しい反撃を行った。そしてガザに陸上部隊を侵攻させた。ハマスの殲滅（せんめつ）と人質の解放を目標に掲げての大規模な攻撃が、その後、今日に至るまで１年以上も続いている。

　アメリカのバイデン政権は、イスラエルの自衛の権利という主張を徹底的に擁護してきた。そして、その権利の行使を可能にするために多量の武器と弾薬をイスラエルに供与してきた。それがイスラエルによる大規模なガザ攻撃の継続を可能にしてきた。

　この１年でイスラエルがガザに投下した火薬量は既に８万５千トンを超えている。ちなみに広島に投下された原子爆弾の爆発量が１万５千トン相当とされている。その量の多さが想像できる。ガザの人口を240万人とすると、一人あたり35kgほどになる。リュックサックを一杯にするほどの爆薬の量である。これがガザの住民の一人ひとりの頭の上から落とされたわけだ。

　これだけの量の爆弾が、あの狭いガザ地区に降り注いだ。ガザの面積は、たった365平方キロメートルである。ちなみに東京都23区の面積は627.51平方キロメートルである。ガザは、その６割程度しかない。

　その結果としてガザの惨状がある。大半の建物が被害を受け、大半の住民が避難民となっている。そして10万人近い人々が負傷し、４万人以上が死亡した。その多くは女性と子どもである。アメリカの市民が支払った税金がイスラエルに供与された兵器と爆弾に姿を変える。そして、それがガザに地獄絵を描き出している。

　2023年12月に、これは、ジェノサイドではないかと南アフリカがイスラエルを国際司法裁判所に提訴した。この提訴に集約されるような国際社会からの強い風当たりから、バイデン政権はイスラエルを外交的に守り続けている。国連安保理では拒否権を行使し、また行使を示唆して、イスラエルに批判的な決議案を葬り続けてきた。軍事的にも外交的にもバイデン大統領はネタニヤフ首相のガザでの戦争を「抱きしめて」いるかのようである。


“アジア・シフト”の幻想
　そればかりではない。アメリカは空母打撃群を中東周辺の海域に派遣してイスラエルを守る姿勢を見せた。これは一つにはレバノン南部を支配するシーア派の組織ヒズボラの攻撃を抑止するためだった。またハマスとヒズボラを支援するイランをけん制するための派遣でもあった。

　さらにアメリカ軍の派遣の当初の目的は、イスラエルを守るというよりは、実はヒズボラへの大規模な攻撃を開始しないようにとネタニヤフ政権を押し止めるためだった。アメリカ軍が寄り添っているのだから心配する必要はない。イスラエルは安全なのだと示して、同国がヒズボラを先制攻撃しないようにとの説得材料としてのアメリカ軍の展開でもあった。

　というのは同国の指導層の一部には、ヒズボラとの戦争が不可避ならば、先制攻撃で打撃を与えたいとの意見が常に存在するからである。つまり、イスラエルをイスラエル自身の暴発から守るためでもあった。少なくともアメリカの意図は、そうであった。

　このアメリカの海空軍が2024年４月と10月にイランがイスラエルに向けてミサイルやドローンを発射した際には、その迎撃に寄与した。

　さて戦争の拡大を阻止するためにアメリカは、中東に大艦隊を派遣したのだが、それが逆効果に働いている可能性もある。アメリカの大艦隊の近辺での展開を見て、いざとなれば守ってもらえるのならばと考えて、イスラエルのネタニヤフ首相は安心してヒズボラに対する大規模な攻撃を今年の秋に開始した可能性はないだろうか。実際に起こったようにだ。

　ヒズボラへの攻勢はイランの反発を引き起こすと予想されていたからである。アメリカ艦隊は、その反撃を抑止し、必要とあれば、イスラエルを守ってくれるのだから。ヒズボラ攻撃へのネタニヤフ政権の動機を高めたのではないだろうか。

　そして、さらに、ネタニヤフ首相の究極的な狙いは、アメリカの参戦である。イランの反撃を誘い、それが否応なくアメリカを戦争に巻き込み、アメリカの攻撃による、あるいはアメリカとイスラエルの共同での攻撃によるイランの核関連施設の破壊である。これこそが、ネタニヤフの長年にわたって描いてきたシナリオでもある。それを恐れバイデン政権は戦争の拡大の阻止に動いてきたのだが、中東周辺海域へのアメリカ軍の増強が、公表された意図とは反対に、拡大に向けてイスラエルに戦争へのアクセルを踏み込ませているのではないだろうか。バイデン政権の政策には、首をかしげたくなる場面が多い。

　いずれにしろ、中東へのアメリカ軍の増派は、東アジア重視という同国の戦略を虚ろにしている。アメリカは、長年にわたり「アジア・シフト」という言葉に象徴されるように、中東から撤退しアジア太平洋地域に外交と軍事の軸足を移すという政策を掲げてきた。この言葉が使われるようになったのはオバマ大統領の時期だったが、その前から撤収への流れは始まっていた。イラクとアフガニスタンの泥沼に足を取られていた第43代大統領のジョージ・W・ブッシュの第２期目には、すでに中東への関与を減らす方向でアメリカ外交は動き始めていた。

　たとえば激しいレトリックは浴びせたものの、ブッシュ政権は核開発を進めるイランに対して戦争を始めることはなかった。また2007年にシリアが北朝鮮の協力で原子炉を建設している事実を知った際にもアメリカは動かなかった。ちなみにイスラエル空軍が、この原子炉を稼働前に空爆によって破壊した。

　次のオバマ大統領はアジア・シフトという言葉を使い始めた。そして実際に兵力の撤退を始めた。しかしながら、中東の現実の方が、アメリカ軍を引き戻した。2014年にIS（「イスラム国」）が成立を宣言してイラクとシリアの広い部分を支配するようになると、オバマはイラクの政権を守るためにアメリカ軍を再派遣せざるを得なかった。

　オバマの次の大統領は、もちろん「アメリカ・ファースト」がスローガンのトランプだった。トランプは、アフガニスタンのターレバンと撤退交渉を行った。またイラクやシリアからのアメリカ軍の撤収を進めた。アフガニスタンでは交渉の結実前に、トランプの任期が切れた。シリアやイラクでは、大統領の意向にもかかわらず、アメリカ軍の制服組などの強い抵抗で撤退を完了できなかった。

　そして、現在のバイデン政権である。バイデンは、既に言及したように、ガザでの戦争の拡大を阻止するために、アメリカ軍を中東から撤退ではなく、逆に同地域へ向けて増派しているのが現状だ。

　このようにバイデン政権下で、アジア・シフトの流れが逆流した。その背景にあるのは、イスラエルの安全保障に対するアメリカのコミットメントである。これは、国内の強力なイスラエル支持勢力の意向の反映でもある。イスラエルの安全保障政策へのコミットメントは、アメリカの外交政策ではなく、国内問題である。中東から撤退して中国への対応を重視するとの掛け声と、実際には逆に中東へ兵力を増派しているという現実の間の矛盾の前に、アメリカの外交が立ち尽くしている。


アクロバット
　アメリカのガザをめぐる戦争への対応を論じてきた。それでは中国は、この問題に、どのように対応してきたのか。その話を始める前に、ガザが爆発する以前の中国の中東外交を振り返りたい。過去とガザ以降の中国の中東政策との対比が、ガザ以降の対応の新しさを浮き彫りにするだろう。

　1949年に北京で中華人民共和国の成立が宣言されると、その翌年の1950年にイスラエルはこの北京政権を承認した。中東の国としては、最初の共産中国の国家承認だった。

　だが中国は世界各地の民族解放闘争を支援しており、パレスチナ解放闘争も、その例外ではなかった。そうした経緯もあり、両国間の国交樹立は、冷戦終結後の1992年になってからであった。

　国交樹立後は両国は技術面や経済面での協力を深めてきた。そして最近の中国の中東外交は、上海雑技団を思い出させる。それほどのアクロバット的な離れ業を続けてきていた。北京政府は、中東においては全方位外交を展開し、皆に良い顔をしようとしてきた。これは、どこの政府でも望むことなのだが、なかなか難しい。というのは、中東諸国の間で様々な対立があるからだ。にもかかわらず、中国は八方美人的な外交を展開していた。

　たとえばサウジアラビアとイランの両国との関係維持である。中国にとっては両国ともにエネルギーの供給国として重要である。ところが、この両国は関係が悪かった。それでも、両国と中国は友好関係を維持した。

　そのイランと激しく対立するのがイスラエルである。しかし、中国は、このイスラエルとも密接な関係を保ってきた。イスラエルからハイテク技術を導入し、またイスラエルの経済インフラに多額の投資を行ってきた。たとえばイスラエル北部の海岸にあるハイファ市の港湾のコンテナ・ターミナルの建設に関与している。

　そして中国とパレスチナ人の関係も悪くない。そのパレスチナ暫定自治政府は、イスラエルの実質上の占領下にあるヨルダン川西岸地区の一部を支配するのみである。自治政府は、エルサレムに首都を置くことを夢見ている。しかし現実にはエルサレムはイスラエルの占領下にあるので、実際には、この暫定自治政府の首都機能は、西岸のラマラという都市に置かれている。このラマラにある自治政府の外務省を訪問した経験がある。外務省のビルがピッカピカの新築だったのに驚いた。どこから、そのような資金が来たのかと尋ねると、中国が建ててくれたという。かつて日本がODAで被援助国の外交に影響力を行使しているとの批判は聞いた経験があるが、外務省の建物そのものを援助で建ててあげるという中国の外交は異次元である。

　しかも対立している勢力の全てと付き合うという以上の成果を上げた。昨年の春つまり2023年３月の中国の調停によってイランとサウジアラビアの両国が外交関係再開に合意した。

　この両国は、関係の悪化から外交関係を断絶していた。その再開の合意の仲介をしたのが中国だった。もちろん両者の側に、相互の関係を改善したいという決断があり、中国は後押ししたに過ぎない。

　だが、それにしても、それまで敵対していた両国に和解の場面を提供した中国外交は称賛に価するだろう。中吊りのロープの上で宙返りをするような離れ業である。その中東外交には重力が効いていないかのように、中国は軽々と難易度の高い大技を決めてみせた。


ガザ
　しかし、全ての勢力と同時に良好な関係を維持するという中東における中国のアクロバット外交も、そろそろ終わりが見えてきた。きっかけは、ガザである。この戦争に関して、中国はイスラエルを批判して、グローバル・サウスの一員として立場を鮮明にしている。つまり、比較的イスラエルの立場に同情的な欧米の先進工業諸国ではなく、発展途上諸国の大半と同じ側に立っている。

　中国は、まずハマスの奇襲を非難していない。そしてパレスチナ人の抵抗権と民族自決権を認める立場を鮮明にしている。またパレスチナ国家の樹立を支持している。さらに今年４月にはハマスの代表団の訪問を受け入れている。こうしたパレスチナ人と連帯する姿勢を象徴するのは、今年３月の王毅外相の「ガザでの戦争は文明の恥だ」との発言だ。


イラン
　その上、中国は、イランとイスラエルの間のミサイル攻撃の応酬に関しても、イランを支持する立場をとった。既に言及したように、これまでイランは２回イスラエルを攻撃している。４月と10月である。ここで論じているのは、第１回目の４月の攻撃である。

　中国のイラン擁護は、産油国との関係を強化するという政策の反映だろう。また、この事件の直接のきっかけが、中国にとっては看過できなかったのだろうか。というのは、４月１日にイスラエル空軍がシリアの首都ダマスカスのイラン大使館を爆撃しイランの軍関係者が犠牲になったからだ。外交施設は国際法によって保護されている。それを爆撃するというのは、国際法と国際秩序に対する挑戦である。それだけでも中国がイランを支持するには十分な根拠である。

　それに加えて、大使館の爆撃という途方もない国際法違反の犠牲になった経験が、中国にはあるからだ。1999年５月、解体過程にあったユーゴスラビアという国の首都ベオグラードの中国大使館がアメリカ空軍によって爆撃され３名の中国人が死亡し、20名以上が負傷した。アメリカは、これを誤爆として謝罪したが、当時は旧ユーゴスラビアの内戦において米中が対立していたという背景もあり、中国側は誤爆を装った意図的な攻撃ではないかとの疑いを抱いた。ハイテクで知られたアメリカ空軍が大使館を誤爆するだろうかという疑問は、あって当然だろう。ちょうど2024年５月は、その「誤爆」の25周年にあたる。その記念の月の１カ月前のイスラエルのイラン大使館爆撃である。しかも、誤爆の振りさえしない意図的な攻撃である。中国としては、被害者のイランの側に同情して当然である。ある意味、この攻撃を強く非難しなかった「国際社会」の対応は異常だった。


“重力”
　こうした最近の中国の姿勢に、イスラエルは不快感を示している。たとえば2023年10月末の人権を扱う国連の第三委員会での51カ国の共同声明にイスラエルは名を連ねた。その声明は、中国の新疆ウイグル地区でのイスラム教徒の抑圧を非難する内容だった。また今2024年４月にはイスラエルの議員団が台湾を訪れて当時の蔡英文総統と面談している。イスラム教徒と台湾の問題、いずれも中国の嫌がる点を突いた格好だ。

　このように、ガザ紛争を機に中国がパレスチナ人寄りでイラン寄りの旗色を鮮明にするようになって、この両国関係にも緊張が走るようになった。中東で全ての勢力と良好な関係を維持するという中国のアクロバットの終わりが見えてきた。中国の中東外交にも、やっと「重力」が効き始めた。


ガザと米中関係
　中国に圧力をかけるためにアジア太平洋地域に主軸を置いた軍事力展開をうたうアメリカの戦略は、ガザによって宙に浮いてしまった。ガザの戦火の拡大を防ぐためにアメリカ軍は、その大きな部分を広い意味での中東地域に展開せざるを得ない状況である。ガザがアメリカのアジア・シフトの足を引っ張っているのが実情である。中国に圧力をかけるのではなく、中東に足を取られている。

　また、この紛争でのイスラエルへの一方的な肩入れは、世界におけるアメリカの立場を弱めた。ロシアのウクライナ攻撃を非難しながら、イスラエルによる国際法上の占領地であるガザへの無差別とも見える爆撃を擁護し支援するのは、多くの人々の目には二重基準と見える。ガザへの攻撃を文明の恥だと言い切る中国の主張の方が、より説得力をもって世界の人々の耳に届いている。今年９月のイスラエルの占領地からの撤退を求める国連総会の決議案が大差で可決された。票決の結果は、賛成124，反対14，棄権43だった。アメリカはイスラエルと共に反対票を投じた。中国は世界の大半と共に賛成票を投じた。ガザの紛争は、中国のグローバル・サウスでの存在感を高めた。そしてイスラエルの後ろ盾のアメリカを孤立させた。

［略年表］

1949年10月	中華人民共和国の成立
1950年	イスラエルの北京政権承認
1992年	中国とイスラエルの国交樹立
1999年5月	アメリカがユーゴの首都ベオグラードの中国大使館を爆撃
2001～2009年	ブッシュ政権
2007年	イスラエル空軍、シリアの建設中の原子炉を破壊
2009～2017年	オバマ政権
2014年6月	IS（「イスラム国」）の成立宣言
2017～2021年	トランプ政権
2021年～	バイデン政権
2023年3月	中国の仲介でイランとサウジアラビアが国交再開に合意
2023年10月	ガザの爆発 イスラエル、中国のイスラム教徒の抑圧を非難する共同声明に署名
2023年12月	南アフリカがジェノサイドの疑いでイスラエルを国際司法裁判所に提訴
2024年3月	王毅外相の「ガザでの戦争は文明の恥」発言
2024年4月	イスラエルがシリアの首都ダマスカスのイラン大使館を空爆 ハマスの代表団の中国訪問 イスラエルの議員団の台湾訪問
2024年9月	国連総会、イスラエルの占領地からの撤退を求める決議案を大差で可決

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執筆者プロフィール
高橋 和夫（たかはし・かずお）
放送大学 名誉教授

福岡県北九州市生まれ。大阪外国語大学外国語学部ペルシア語科卒。コロンビア大学国際関係論修士。クウェート大学客員研究員、放送大学教員などを経て2018年４月より一般社団法人 先端技術安全保障研究所 会長。
放送大学の担当科目：テレビ『現代の国際政治』、『世界の中の日本外交』、ラジオ『国際理解のために』
一般メディア出演：NHKラジオ、『マイ朝ラジオ』、「聞きたい」（朝７時台、６週間に一回程度の出演）、TBSラジオ、『荻上チキ・セッション』（週日、午後６時～９時　不定期）、大阪ABCテレビ『正義のミカタ』（土曜日午前中、不定期）など
連載中：『まなぶ』（「キャラバンサライ」毎月、「世界のうしお」不定期）、『経済界』（「グローバルレポート/中東」毎月）
SNS：高橋和夫の国際政治ブログ（https://ameblo.jp/t-kazuo）、高橋和夫の中東・イスラム・国際情報（https://news.yahoo.co.jp/expert/authors/takahashikazuo?page=1）、X（https://twitter.com/kazuotakahashi）、YouTube（９月19日の日本記者クラブでの講演）「中東情勢とアメリカ大統領選挙」（https://www.youtube.com/watch?v=Qdd9rL3qLWM）
著作：『モデルナとファイザー、またはバイオンテック／中近東系移民の物語』（GIEST、4月15日発売）、『ロシア・ウクライナ戦争の周辺』（GIEST、2023年）
パレスチナ関連の書籍：『なるほどそうだったのか！ハマスとガザ戦争』（幻冬舎、4月８日発売）、『なるほどそうだったのか‼パレスチナとイスラエル』（同上、2010年）４刷、『なぜガザは戦場となるのか』（ワニブックス、2月8日発売）重刷、『パレスチナ問題の展開』（左右社、2021年）重刷、『アラブとイスラエル』（講談社新書、1992年）35刷のロングセラー

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