ロシアと北朝鮮の関係強化が北東アジアに与える影響
掲載日：2024年7月12日
新潟県立大学北東アジア研究所 教授
三村 光弘
はじめに
朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮とする）は新型コロナウイルス感染症に関連して、2020年1月末から「特別防疫体制」を宣言し、対外交流を極力減少させていた。2023年7月の朝鮮戦争休戦70周年の記念式典に中ロの代表団が派遣され、ロシアからはショイグ国防相を団長とするロシア連邦軍事代表団が訪問した。ロシア代表団は金正恩国務委員長とともに、「武装装備展示会―2023」を訪問し、北朝鮮製の最新装備品を見学した。朝ロ国防相会談が行われ、両国軍間の協力拡大で合意した。同年9月には金正恩国務委員長が訪ロし、プーチン大統領と会談した。両国は政治、経済、軍事、文化の各方面での協力を深化させていくことで合意した。
北朝鮮はロシアや中国が言う世界の多極化の進行を西側先進国とそれ以外の国々の対立の深化ととらえ、「新冷戦」と表現している。この表現からは、第一に北朝鮮が現在の世界秩序を米国を中心とした、英欧日など主要国首脳会議（G7）諸国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国が圧倒的な力を持つ体制から、BRICSや上海協力機構（SCO）、77ヶ国グループ（G77）など、米国をメンバーとしない国際協力の枠組みが力をつけていくようになると見ていることが垣間見える。また、2023年末の朝鮮労働党中央委員会第8期第9回総会拡大会議と2024年1月の最高人民会議第14期第10回会議で大韓民国（以下、韓国とする）との関係をこれまでの統一を志向する民族内部関係から、戦争当事国、敵対国としての国家関係に移行することを決定した。
本稿では、ロシアと北朝鮮の軍事協力関係を含む関係強化の背景とその内容、それが北東アジアに与える影響について論じることとする。
1.ロ朝関係強化の背景
ロシアが北朝鮮との関係強化に踏み込んだ背景を経済的に見れば、2022年2月からのウクライナ紛争でロシアが各国の中央銀行に預託していた外貨準備金を凍結されたり、主要な銀行が西側諸国の経済制裁の対象となったりするなど、高強度の経済制裁を受けたことが大きい。多くの西側諸国の企業がロシアでの事業を中止したり、縮小したりもした1。ロシアと西側諸国に対する懸念を共有する中国やインドをはじめとする新興諸国はロシアに対する制裁は行わず、ロシア経済は西側諸国の経済から分離され、新興諸国との経済関係が増加することになった。国際通貨基金（IMF）のWorld Economic Outlookでは、ロシアの実質GDPは 2022年こそ1.20％減であったものの、23年には3.59%増、24年には3.16％増と推定されている。
2023年3月の中国の習近平国家主席のロシア訪問時2や、同年5月9日の大祖国（対独）戦争勝利記念日の演説3でプーチン大統領は「多極化する世界」という表現を使った。これは世界が不安定化するという消極的意味ではなく、西側諸国とは異なる価値観を持った国々が、その考えを捨てることなく存在できる時代が来たという積極的な意味を持つものとして捉えられている。北朝鮮はそれ以前から日米韓などの単独制裁や2017年に大幅に強化された国連安保理決議による国際的制裁などの対象となっていた。ロシアは2022年5月26日に中国とともに対北朝鮮制裁決議案に初めて拒否権を行使するまでは、対北朝鮮制裁案に賛成していたし、国内的措置を通じて制裁を順守してきた（既存の制裁については現在でも順守しているとしている）4。
中国が米国に対する批判を強めつつあることも、ロシアと北朝鮮の関係強化を後押ししている可能性がある。2023年2月20日に中国外交部のホームページに「米国の覇権・覇道・覇凌とその害（US Hegemony and Its Perils）」5という文章を掲載した。米国をやりたい放題の政治的覇権、好戦的な軍事覇権、ペテンや力ずくで奪い取る経済覇権、独占と抑圧の科学技術覇権、扇動的な文化覇権などと強烈に非難しており、北朝鮮の主張する「米国の対朝鮮敵対視政策」批判に似通った部分も見られる。
北朝鮮は2014年3月27日にロシアによるクリミア併合の無効性について採択した国際連合総会決議68/2626に当事国のロシアのほか、アルメニア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、ニカラグア、スーダン、シリア、ベネズエラ、ジンバブエとともに反対票を投じた。その後、2022年のウクライナ紛争勃発後、ウクライナ東部4州の併合への非難を含むロシアを非難するすべての国連総会決議でロシアを支持する投票（反対）を行っている。2022年7月13日には北朝鮮が「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を国家として承認したが、それに抗議してウクライナが北朝鮮と国交を断絶したことに対し、外務省のスポークスパーソンが『朝鮮中央通信』の記者の質問に答える形で、「かつて、米国の不当で不法な対朝鮮敵視政策に積極的に同調して国家間の関係において公正さと正義にいちじるしく欠ける行為を働いたウクライナは、朝鮮の正当な主権行使について批判する権利や資格もない」と非難した7。
北朝鮮は2014年のウクライナにおける「マイダン革命」以降の一連の出来事を、米国によるウクライナの政権転覆と反ロシア政策の強要と見ており、一連のロシア支持は米国の「対朝鮮敵対視政策」への反発から来ているものと見てよいだろう。
ロシアにとっては北朝鮮がロシアを支持してくれるという点もありがたいであろうが、それ以上に、米国に反対している北朝鮮が崩壊せずに存続し続けることができる環境が整備されることが、「多極化した世界」の形成には必要であるという判断があると筆者は考える。
2.ロ朝関係強化の内容
2023年9月12日～18日、金正恩国務委員長がロシアを訪問した。今回の訪問は事前に報道が出た際にロシア側が訪問を否定せず、9月5日発の『共同通信』では、先遣隊の派遣が報道されるなど、訪問がほぼ確実視される中で行なわれた。同月11日14時（モスクワ時間）にロシア大統領府のホームページで訪問が報道された8。13日にはアムール州のボストーチヌイ宇宙基地でプーチン大統領と会談が行われた9。その後、コムソモリスク・ナ・アムーレでスホーイ社の工場、ウラジオストク近郊のウラジオストク国際空港でロシア空軍の爆撃機など、ウラジオストク市で太平洋艦隊の艦船や極東連邦大学、沿海地方水族館などを訪問した。
金正恩国務委員長の前回のロシア訪問は2019年4月で、4年半ぶりの訪問となった。ロシア大統領府のホームページには前回の訪問時の写真も残っているが、今回の方が訪問日程が長かったこともあり、写真の枚数も多い。前回の首脳会談時にはロシア側の通訳がそれほど朝鮮語を上手に話すことができなかったのが印象に残っていたが、今回は前回よりは通訳の技能が高かったようである（北朝鮮側は常に完璧）。
9月13日発の『タス通信』10によれば、プーチン大統領は首脳会議後に、北朝鮮との軍事協力について限界があるが、ロシアが現状の枠組みを守る前提で協力できることがあると語った。ただし具体的なプロジェクトについては全く言及しなかった。同月19日付の『タス通信』11ではロシアの駐韓大使が、ロ朝軍事協力について多くの憶測が出ているが根拠がないと述べている。
9月14日付『労働新聞』は、金正恩国務委員長の訪問に同行した「強純男国防相は答礼の辞で、栄誉ある太平洋艦隊の全兵士たちに朝鮮人民軍兵士たちが送る熱い戦闘的メッセージを伝え、ロシア軍との戦闘的団結と協力を一層強化し、地域と世界の平和と安定を堅固に守る意思を表明した」とあるが、この時点ではまだ具体的な協力内容に関する報道はない。
これまで国連安保理常任理事国として対北朝鮮制裁に賛成票を投じ、実際に制裁を行ってきたロシアが、首脳会談でロ朝軍事協力の可能性に言及することで、北朝鮮が中ロにも見放されつつ核開発を行う状態から、ロシアが北朝鮮を事実上の核保有国であることを黙認する方向に向かいつつあることを暗示することになった。ロシアにとってはロケット発射基地で首脳会談を行い、戦闘機工場（旅客機も生産しており、北朝鮮が国交を断絶したウクライナ製のアントノフ148の代替として今後スホーイスーパージェットを導入することもあるかもしれない）や太平洋艦隊、ウラジオストク国際空港に陳列された爆撃機等を視察させることにより、低コストで国際社会にロ朝間の関係の変化を印象づけることができた。
北朝鮮がロシアとの関係において、孤立状態から一定の理解と支援の下に移行したことは事実である。作戦計画が公表されていないので、今のところ確率は低いが、もし米国が北朝鮮に先制攻撃をしようと考える際には、ロシアとの直接的な軍事衝突の可能性を頭の片隅に入れておかなければならなくなった。これは北東アジアの安全保障情勢に少なからぬ影響を与えることになるであろう。
今後、日米韓は、ロシアが北朝鮮を事実上の核保有国として認めるようになる可能性が高いという前提で北朝鮮問題を取り扱わざるを得なくなるであろうし、中国も同じような立場に移行する可能性についても検討せざるを得なくなるであろう。核を持った北朝鮮と共存せざるを得ないという「不都合な事実」が北東アジアに出現する可能性を作ったことで、北朝鮮は大きな利得を得たといえる。
2023年10月18～19日には、ロシアのラブロフ外相が北朝鮮を訪問し、19日に金正恩国務委員長と面会した。2023年10月20日付『労働新聞』によれば、「朝ロ両国の強固な政治的および戦略的信頼関係に基づいて、複雑多端な地域および国際情勢に主動的に対処し、共同の努力で全ての方面において双務的連携を計画的に拡大していくことをはじめ、相互関心を寄せる重要な問題に対する虚心坦懐な意見が交換され、見解の一致を見た」とされている。また、同日崔善姫外相との会談が行われ、「国家間関係を新時代と現情勢の要求に即してより高い段階に引上げ、経済、文化、先進科学技術などの各分野での双務交流と協力活動を政治的・外交的に積極的に促すための実践的方向と方途を具体的に討議した」とされる。同時に「ロ朝間の2024～2025年の交流計画書が締結された」と報道されている。
2024年1月21日付『労働新聞』によれば同月15日～17日、崔善姫外相を団長とする北朝鮮政府代表団がロシアを訪問した。崔善姫外相はプーチン大統領を表敬訪問したほか12、アレクサンドル・ノバク副首相と会った。また、ラブロフ外相との会談を行った13。一連の訪問でロ朝間では、まず「双方は2023年9月に行われた歴史的な朝ロ首脳の対面で遂げられた合意を全面的に、徹底的に履行するための実践的な行動の措置を引き続き取ることと、朝ロ経済文化協力協定締結75周年に当たる今年に全ての分野における双務交流と協力を活性化することによって、朝ロ友好の新たな開花期を開くことに関する問題を討議した」とある。ロ朝間の政府代表団や文化代表団の交流は2024年に入って活発に行われており、この合意は実施に移されていると言える。
また、国際関係に関連して、「朝ロ両国の核心利益を守り、自主と正義に基づく多極化した新しい国際秩序を樹立する上で戦略的協力と戦術的協同を一層強化する強い意志を披歴した」「自主的な主権国家である朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦の友好・協力関係が国際平和と安全を守り、多極化した世界の建設を促す上で強力な戦略的砦、機関車になっていることについて認めたし、朝ロ両国の関係を戦略的な発展の方向で新たな法律的基礎の上に引き上げ、全方位的に拡大し、発展させるための実践的問題の討議で一致した共感と満足した合意を遂げた」とあるが、ここで「多極化した」との表現があることに注目しておく必要があるだろう。
また、米国や韓国、日本と関連して、「双方は、朝鮮半島地域の安全環境、特に朝鮮民主主義人民共和国の主権的権利と安全利益を重大に脅かす米国とその同盟勢力の無責任で不当な挑発的行為が地域と世界の平和と安定に及ぼす否定的影響について深い懸念を表し、国連憲章とその他の国際法の精神に徹底的に立脚して両国の対外政策機関の緊密な協同と共同歩調で地域情勢を調整していくことで合意した」ともされている。
ロ朝両国とも公式には認めていないが、米韓は北朝鮮がロシアに対して砲弾やドローン、弾道ミサイルなどの武器を輸出していると見ている。2024年2月26日、韓国の申源湜国防相は、韓国メディアとの懇談会で北朝鮮が2023年7～8月以降、ロシアに対し、コンテナ約6700個分の砲弾を提供したとの分析を示した14。同年3月18日には米国務省で北朝鮮問題を担当するジュン・パク副次官補が、北朝鮮がロシアに対し、武器を積んだコンテナを1万個以上送ったと明らかにした15。
3.ロ朝関係強化が北東アジアに与える影響
ロ朝関係の強化は、前述したように北東アジアの安全保障環境に影響を与え、これまで孤独であった北朝鮮に安全感を与えることになるであろう。この安全感は短期的には北朝鮮に韓国との関係を変容させることとなった。2023年12月末に開催された朝鮮労働党中央委員会第8期第9回総会拡大会議16と、2024年1月15日に開催された最高人民会議第14期第10回会議17において、金正恩総書記／国務委員長は、韓国を統一の相手と見なすことを止め、敵対する国家間の関係、交戦国の関係とすると宣言した。今後憲法改正を含めた後続措置が執られていくものと思われるが、米国に対する核抑止力の完成に加え、戦術核の実戦配備や各種ミサイル等で、通常兵器では劣勢な韓国と軍事力がある程度均衡すれば、中長期的には韓国との「冷たい和平」に移行していく可能性があり、今後の展開が注目される。
次に米国との関係であるが、現状では米軍が先制攻撃を行うことを想定した作戦計画は公式には立案されていない。先述したとおり、ロ朝の軍事的協力関係の進展は、今後米国が対北朝鮮先制攻撃を含む軍事作戦を検討するにあたり、ロシアの介入の可能性を否定できないために、米国の政策オプションを狭める可能性が高い。米国による攻撃の可能性が減少すれば、北朝鮮としても核抑止力をことさら強調したり、示威のためのミサイル発射を行ったりする必要がなくなるため、米朝の対立は表面上は穏やかになる可能性がある。米国が北朝鮮を事実上の核保有国と認め、実質上は軍備管理となるような形の非核化への歩みを提示すれば、北朝鮮との間で新たな米朝関係の確立と朝鮮半島における恒久的平和体制の確立を条件に、核兵器をかなりの程度減少させる交渉が可能かもしれない。
気になるのは中国の動向である。中国はウクライナ紛争で中立を維持し、ロシアへの極端な肩入れを避けつつも、朝鮮半島問題においては、事態のエスカレーションを防ぐとともに、北朝鮮の民生の悪化を避けるべく、2022年には国連安保理でこれ以上の制裁措置に反対する形で、ロシアと共同歩調を取った。中朝関係は現在のところ、国境が完全に開放されていないことを除けば良好であり、2023年9月の金正恩国務委員長のロシア訪問についても、否定的な見解を表明してはいない。ただし、筆者が見た当時の中国のテレビ報道では、プーチン大統領にも金正恩国務委員長にも笑顔はなく、ロシアや北朝鮮メディアの報道とは異なる感じであった。中国は2023年末までの貿易統計を見る限り、国連安保理決議による国際的制裁を実行している。また、中国が北朝鮮に肩入れしているとの印象を国際社会に与えることは自国に不利になると考えている節がある。
2024年5月のプーチン大統領訪中時の発言18を見てもわかるように、中ロは対米関係については協調する傾向を強めており、朝鮮半島問題についても、米国が北朝鮮と積極的に対話して、事態を打開する努力を怠っていることが核問題の解決を遅らせているという認識を共有している。とはいえ、中ロ共に北朝鮮を核拡散防止条約（NPT）上の核兵器国として認めることはないだろう。ただし、事実上の核保有国である現実から出発した反応が多くなるかもしれない。日米韓は北朝鮮の完全な非核化、中ロ朝は漸進的な核軍縮という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発に対するスタンスが分かれてしまう恐れがある。
北朝鮮経済については、北朝鮮の貿易の大多数は中国を経由しているので、ロシアとの関係強化だけでは北朝鮮経済を成長軌道に乗せることは難しいであろう。貿易や投資の分野では、中国の影響力は比較的大きい。中ロ両国は政治は前者が共産党の一党独裁、後者は大統領のリーダーシップが極めて強い民主主義ではあるが、経済は国有、国営企業の影響力が強いものの、双方とも市場経済である。北朝鮮との経済交流においては、契約が履行されない問題を中ロ共に問題視しており、市場経済に適合的な経済体制を作っていくことは、中ロ両国との経済関係を拡大する上で不可欠である。
北朝鮮は国内経済体制改革や対外開放が政権基盤を弱めることを危惧しているが、中ロやBRICS諸国、上海協力機構加盟諸国との交流であれば、日米韓との経済交流よりは安心して行えるのではないか。中ロが北朝鮮の「改革の失敗」をフォローする体制ができてくれば、北朝鮮は今よりも対外経済関係に対して積極的になり、中国の「改革開放の経験を学ぶ」ことに積極的になるかもしれない。
日米韓は、中ロが後ろ盾になることにより、北朝鮮が事実上の核保有国となる「不都合な事実」と今後向き合わざるを得ないであろう。米国が中ロを翻意させることができない限り、この状況は変わらないし、現状では米国と中ロとの距離は離れる方向にあり、中長期的には核を持った北朝鮮とどのように共存するかが、日本の重要な政策課題となるであろう。
おわりに
本稿では、ロシアと北朝鮮の軍事協力関係を含む関係強化の背景とその内容、それが北東アジアに与える影響について論じてみた。北朝鮮は米中対立やウクライナ紛争による米中、米ロの対立のなかで、ロシアとの関係を強化し、中国がその仲間に入ることを期待しているように見える。中ロが北朝鮮を事実上の核保有国として扱い始めるようになると、北朝鮮の非核化よりは核軍縮、武器管理の一環としての交渉になるであろう。このような状況の中で、核武装を志向しない日本は非対称的な手段を持った北朝鮮とどう向き合っていくのか。米国との協力を通じた拡大抑止の確保とともに、日本独自で隣国であり、旧植民地である北朝鮮との関係を構築し、北朝鮮の安全感を増進することにより緊張を緩和することも政策オプションとして検討してみる必要があるかもしれない。
執筆者プロフィール
三村 光弘（みむら みつひろ）
新潟県立大学北東アジア研究所 教授
1969 年大阪生まれ。大阪外国語大学朝鮮語学科を卒業後、大阪大学法学部に編入学、修士、博士課程を終える。専門は北朝鮮の経済関係法、北朝鮮経済、北東アジアの経済協力・統合。北朝鮮を地域研究の対象として、周辺地域である中国、ロシア、モンゴル、韓国、米国などとの関係を中心に研究している。近著に『現代朝鮮経済』（日本評論社、2017年）、共著に『コリアの法と社会』（日本評論社、2020年）等。
新潟県立大学北東アジア研究所 教授
三村 光弘
はじめに
朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮とする）は新型コロナウイルス感染症に関連して、2020年1月末から「特別防疫体制」を宣言し、対外交流を極力減少させていた。2023年7月の朝鮮戦争休戦70周年の記念式典に中ロの代表団が派遣され、ロシアからはショイグ国防相を団長とするロシア連邦軍事代表団が訪問した。ロシア代表団は金正恩国務委員長とともに、「武装装備展示会―2023」を訪問し、北朝鮮製の最新装備品を見学した。朝ロ国防相会談が行われ、両国軍間の協力拡大で合意した。同年9月には金正恩国務委員長が訪ロし、プーチン大統領と会談した。両国は政治、経済、軍事、文化の各方面での協力を深化させていくことで合意した。
北朝鮮はロシアや中国が言う世界の多極化の進行を西側先進国とそれ以外の国々の対立の深化ととらえ、「新冷戦」と表現している。この表現からは、第一に北朝鮮が現在の世界秩序を米国を中心とした、英欧日など主要国首脳会議（G7）諸国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国が圧倒的な力を持つ体制から、BRICSや上海協力機構（SCO）、77ヶ国グループ（G77）など、米国をメンバーとしない国際協力の枠組みが力をつけていくようになると見ていることが垣間見える。また、2023年末の朝鮮労働党中央委員会第8期第9回総会拡大会議と2024年1月の最高人民会議第14期第10回会議で大韓民国（以下、韓国とする）との関係をこれまでの統一を志向する民族内部関係から、戦争当事国、敵対国としての国家関係に移行することを決定した。
本稿では、ロシアと北朝鮮の軍事協力関係を含む関係強化の背景とその内容、それが北東アジアに与える影響について論じることとする。
1.ロ朝関係強化の背景
ロシアが北朝鮮との関係強化に踏み込んだ背景を経済的に見れば、2022年2月からのウクライナ紛争でロシアが各国の中央銀行に預託していた外貨準備金を凍結されたり、主要な銀行が西側諸国の経済制裁の対象となったりするなど、高強度の経済制裁を受けたことが大きい。多くの西側諸国の企業がロシアでの事業を中止したり、縮小したりもした1。ロシアと西側諸国に対する懸念を共有する中国やインドをはじめとする新興諸国はロシアに対する制裁は行わず、ロシア経済は西側諸国の経済から分離され、新興諸国との経済関係が増加することになった。国際通貨基金（IMF）のWorld Economic Outlookでは、ロシアの実質GDPは 2022年こそ1.20％減であったものの、23年には3.59%増、24年には3.16％増と推定されている。
2023年3月の中国の習近平国家主席のロシア訪問時2や、同年5月9日の大祖国（対独）戦争勝利記念日の演説3でプーチン大統領は「多極化する世界」という表現を使った。これは世界が不安定化するという消極的意味ではなく、西側諸国とは異なる価値観を持った国々が、その考えを捨てることなく存在できる時代が来たという積極的な意味を持つものとして捉えられている。北朝鮮はそれ以前から日米韓などの単独制裁や2017年に大幅に強化された国連安保理決議による国際的制裁などの対象となっていた。ロシアは2022年5月26日に中国とともに対北朝鮮制裁決議案に初めて拒否権を行使するまでは、対北朝鮮制裁案に賛成していたし、国内的措置を通じて制裁を順守してきた（既存の制裁については現在でも順守しているとしている）4。
中国が米国に対する批判を強めつつあることも、ロシアと北朝鮮の関係強化を後押ししている可能性がある。2023年2月20日に中国外交部のホームページに「米国の覇権・覇道・覇凌とその害（US Hegemony and Its Perils）」5という文章を掲載した。米国をやりたい放題の政治的覇権、好戦的な軍事覇権、ペテンや力ずくで奪い取る経済覇権、独占と抑圧の科学技術覇権、扇動的な文化覇権などと強烈に非難しており、北朝鮮の主張する「米国の対朝鮮敵対視政策」批判に似通った部分も見られる。
北朝鮮は2014年3月27日にロシアによるクリミア併合の無効性について採択した国際連合総会決議68/2626に当事国のロシアのほか、アルメニア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、ニカラグア、スーダン、シリア、ベネズエラ、ジンバブエとともに反対票を投じた。その後、2022年のウクライナ紛争勃発後、ウクライナ東部4州の併合への非難を含むロシアを非難するすべての国連総会決議でロシアを支持する投票（反対）を行っている。2022年7月13日には北朝鮮が「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を国家として承認したが、それに抗議してウクライナが北朝鮮と国交を断絶したことに対し、外務省のスポークスパーソンが『朝鮮中央通信』の記者の質問に答える形で、「かつて、米国の不当で不法な対朝鮮敵視政策に積極的に同調して国家間の関係において公正さと正義にいちじるしく欠ける行為を働いたウクライナは、朝鮮の正当な主権行使について批判する権利や資格もない」と非難した7。
北朝鮮は2014年のウクライナにおける「マイダン革命」以降の一連の出来事を、米国によるウクライナの政権転覆と反ロシア政策の強要と見ており、一連のロシア支持は米国の「対朝鮮敵対視政策」への反発から来ているものと見てよいだろう。
ロシアにとっては北朝鮮がロシアを支持してくれるという点もありがたいであろうが、それ以上に、米国に反対している北朝鮮が崩壊せずに存続し続けることができる環境が整備されることが、「多極化した世界」の形成には必要であるという判断があると筆者は考える。
2.ロ朝関係強化の内容
2023年9月12日～18日、金正恩国務委員長がロシアを訪問した。今回の訪問は事前に報道が出た際にロシア側が訪問を否定せず、9月5日発の『共同通信』では、先遣隊の派遣が報道されるなど、訪問がほぼ確実視される中で行なわれた。同月11日14時（モスクワ時間）にロシア大統領府のホームページで訪問が報道された8。13日にはアムール州のボストーチヌイ宇宙基地でプーチン大統領と会談が行われた9。その後、コムソモリスク・ナ・アムーレでスホーイ社の工場、ウラジオストク近郊のウラジオストク国際空港でロシア空軍の爆撃機など、ウラジオストク市で太平洋艦隊の艦船や極東連邦大学、沿海地方水族館などを訪問した。
金正恩国務委員長の前回のロシア訪問は2019年4月で、4年半ぶりの訪問となった。ロシア大統領府のホームページには前回の訪問時の写真も残っているが、今回の方が訪問日程が長かったこともあり、写真の枚数も多い。前回の首脳会談時にはロシア側の通訳がそれほど朝鮮語を上手に話すことができなかったのが印象に残っていたが、今回は前回よりは通訳の技能が高かったようである（北朝鮮側は常に完璧）。
9月13日発の『タス通信』10によれば、プーチン大統領は首脳会議後に、北朝鮮との軍事協力について限界があるが、ロシアが現状の枠組みを守る前提で協力できることがあると語った。ただし具体的なプロジェクトについては全く言及しなかった。同月19日付の『タス通信』11ではロシアの駐韓大使が、ロ朝軍事協力について多くの憶測が出ているが根拠がないと述べている。
9月14日付『労働新聞』は、金正恩国務委員長の訪問に同行した「強純男国防相は答礼の辞で、栄誉ある太平洋艦隊の全兵士たちに朝鮮人民軍兵士たちが送る熱い戦闘的メッセージを伝え、ロシア軍との戦闘的団結と協力を一層強化し、地域と世界の平和と安定を堅固に守る意思を表明した」とあるが、この時点ではまだ具体的な協力内容に関する報道はない。
これまで国連安保理常任理事国として対北朝鮮制裁に賛成票を投じ、実際に制裁を行ってきたロシアが、首脳会談でロ朝軍事協力の可能性に言及することで、北朝鮮が中ロにも見放されつつ核開発を行う状態から、ロシアが北朝鮮を事実上の核保有国であることを黙認する方向に向かいつつあることを暗示することになった。ロシアにとってはロケット発射基地で首脳会談を行い、戦闘機工場（旅客機も生産しており、北朝鮮が国交を断絶したウクライナ製のアントノフ148の代替として今後スホーイスーパージェットを導入することもあるかもしれない）や太平洋艦隊、ウラジオストク国際空港に陳列された爆撃機等を視察させることにより、低コストで国際社会にロ朝間の関係の変化を印象づけることができた。
北朝鮮がロシアとの関係において、孤立状態から一定の理解と支援の下に移行したことは事実である。作戦計画が公表されていないので、今のところ確率は低いが、もし米国が北朝鮮に先制攻撃をしようと考える際には、ロシアとの直接的な軍事衝突の可能性を頭の片隅に入れておかなければならなくなった。これは北東アジアの安全保障情勢に少なからぬ影響を与えることになるであろう。
今後、日米韓は、ロシアが北朝鮮を事実上の核保有国として認めるようになる可能性が高いという前提で北朝鮮問題を取り扱わざるを得なくなるであろうし、中国も同じような立場に移行する可能性についても検討せざるを得なくなるであろう。核を持った北朝鮮と共存せざるを得ないという「不都合な事実」が北東アジアに出現する可能性を作ったことで、北朝鮮は大きな利得を得たといえる。
2023年10月18～19日には、ロシアのラブロフ外相が北朝鮮を訪問し、19日に金正恩国務委員長と面会した。2023年10月20日付『労働新聞』によれば、「朝ロ両国の強固な政治的および戦略的信頼関係に基づいて、複雑多端な地域および国際情勢に主動的に対処し、共同の努力で全ての方面において双務的連携を計画的に拡大していくことをはじめ、相互関心を寄せる重要な問題に対する虚心坦懐な意見が交換され、見解の一致を見た」とされている。また、同日崔善姫外相との会談が行われ、「国家間関係を新時代と現情勢の要求に即してより高い段階に引上げ、経済、文化、先進科学技術などの各分野での双務交流と協力活動を政治的・外交的に積極的に促すための実践的方向と方途を具体的に討議した」とされる。同時に「ロ朝間の2024～2025年の交流計画書が締結された」と報道されている。
2024年1月21日付『労働新聞』によれば同月15日～17日、崔善姫外相を団長とする北朝鮮政府代表団がロシアを訪問した。崔善姫外相はプーチン大統領を表敬訪問したほか12、アレクサンドル・ノバク副首相と会った。また、ラブロフ外相との会談を行った13。一連の訪問でロ朝間では、まず「双方は2023年9月に行われた歴史的な朝ロ首脳の対面で遂げられた合意を全面的に、徹底的に履行するための実践的な行動の措置を引き続き取ることと、朝ロ経済文化協力協定締結75周年に当たる今年に全ての分野における双務交流と協力を活性化することによって、朝ロ友好の新たな開花期を開くことに関する問題を討議した」とある。ロ朝間の政府代表団や文化代表団の交流は2024年に入って活発に行われており、この合意は実施に移されていると言える。
また、国際関係に関連して、「朝ロ両国の核心利益を守り、自主と正義に基づく多極化した新しい国際秩序を樹立する上で戦略的協力と戦術的協同を一層強化する強い意志を披歴した」「自主的な主権国家である朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦の友好・協力関係が国際平和と安全を守り、多極化した世界の建設を促す上で強力な戦略的砦、機関車になっていることについて認めたし、朝ロ両国の関係を戦略的な発展の方向で新たな法律的基礎の上に引き上げ、全方位的に拡大し、発展させるための実践的問題の討議で一致した共感と満足した合意を遂げた」とあるが、ここで「多極化した」との表現があることに注目しておく必要があるだろう。
また、米国や韓国、日本と関連して、「双方は、朝鮮半島地域の安全環境、特に朝鮮民主主義人民共和国の主権的権利と安全利益を重大に脅かす米国とその同盟勢力の無責任で不当な挑発的行為が地域と世界の平和と安定に及ぼす否定的影響について深い懸念を表し、国連憲章とその他の国際法の精神に徹底的に立脚して両国の対外政策機関の緊密な協同と共同歩調で地域情勢を調整していくことで合意した」ともされている。
ロ朝両国とも公式には認めていないが、米韓は北朝鮮がロシアに対して砲弾やドローン、弾道ミサイルなどの武器を輸出していると見ている。2024年2月26日、韓国の申源湜国防相は、韓国メディアとの懇談会で北朝鮮が2023年7～8月以降、ロシアに対し、コンテナ約6700個分の砲弾を提供したとの分析を示した14。同年3月18日には米国務省で北朝鮮問題を担当するジュン・パク副次官補が、北朝鮮がロシアに対し、武器を積んだコンテナを1万個以上送ったと明らかにした15。
3.ロ朝関係強化が北東アジアに与える影響
ロ朝関係の強化は、前述したように北東アジアの安全保障環境に影響を与え、これまで孤独であった北朝鮮に安全感を与えることになるであろう。この安全感は短期的には北朝鮮に韓国との関係を変容させることとなった。2023年12月末に開催された朝鮮労働党中央委員会第8期第9回総会拡大会議16と、2024年1月15日に開催された最高人民会議第14期第10回会議17において、金正恩総書記／国務委員長は、韓国を統一の相手と見なすことを止め、敵対する国家間の関係、交戦国の関係とすると宣言した。今後憲法改正を含めた後続措置が執られていくものと思われるが、米国に対する核抑止力の完成に加え、戦術核の実戦配備や各種ミサイル等で、通常兵器では劣勢な韓国と軍事力がある程度均衡すれば、中長期的には韓国との「冷たい和平」に移行していく可能性があり、今後の展開が注目される。
次に米国との関係であるが、現状では米軍が先制攻撃を行うことを想定した作戦計画は公式には立案されていない。先述したとおり、ロ朝の軍事的協力関係の進展は、今後米国が対北朝鮮先制攻撃を含む軍事作戦を検討するにあたり、ロシアの介入の可能性を否定できないために、米国の政策オプションを狭める可能性が高い。米国による攻撃の可能性が減少すれば、北朝鮮としても核抑止力をことさら強調したり、示威のためのミサイル発射を行ったりする必要がなくなるため、米朝の対立は表面上は穏やかになる可能性がある。米国が北朝鮮を事実上の核保有国と認め、実質上は軍備管理となるような形の非核化への歩みを提示すれば、北朝鮮との間で新たな米朝関係の確立と朝鮮半島における恒久的平和体制の確立を条件に、核兵器をかなりの程度減少させる交渉が可能かもしれない。
気になるのは中国の動向である。中国はウクライナ紛争で中立を維持し、ロシアへの極端な肩入れを避けつつも、朝鮮半島問題においては、事態のエスカレーションを防ぐとともに、北朝鮮の民生の悪化を避けるべく、2022年には国連安保理でこれ以上の制裁措置に反対する形で、ロシアと共同歩調を取った。中朝関係は現在のところ、国境が完全に開放されていないことを除けば良好であり、2023年9月の金正恩国務委員長のロシア訪問についても、否定的な見解を表明してはいない。ただし、筆者が見た当時の中国のテレビ報道では、プーチン大統領にも金正恩国務委員長にも笑顔はなく、ロシアや北朝鮮メディアの報道とは異なる感じであった。中国は2023年末までの貿易統計を見る限り、国連安保理決議による国際的制裁を実行している。また、中国が北朝鮮に肩入れしているとの印象を国際社会に与えることは自国に不利になると考えている節がある。
2024年5月のプーチン大統領訪中時の発言18を見てもわかるように、中ロは対米関係については協調する傾向を強めており、朝鮮半島問題についても、米国が北朝鮮と積極的に対話して、事態を打開する努力を怠っていることが核問題の解決を遅らせているという認識を共有している。とはいえ、中ロ共に北朝鮮を核拡散防止条約（NPT）上の核兵器国として認めることはないだろう。ただし、事実上の核保有国である現実から出発した反応が多くなるかもしれない。日米韓は北朝鮮の完全な非核化、中ロ朝は漸進的な核軍縮という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発に対するスタンスが分かれてしまう恐れがある。
北朝鮮経済については、北朝鮮の貿易の大多数は中国を経由しているので、ロシアとの関係強化だけでは北朝鮮経済を成長軌道に乗せることは難しいであろう。貿易や投資の分野では、中国の影響力は比較的大きい。中ロ両国は政治は前者が共産党の一党独裁、後者は大統領のリーダーシップが極めて強い民主主義ではあるが、経済は国有、国営企業の影響力が強いものの、双方とも市場経済である。北朝鮮との経済交流においては、契約が履行されない問題を中ロ共に問題視しており、市場経済に適合的な経済体制を作っていくことは、中ロ両国との経済関係を拡大する上で不可欠である。
北朝鮮は国内経済体制改革や対外開放が政権基盤を弱めることを危惧しているが、中ロやBRICS諸国、上海協力機構加盟諸国との交流であれば、日米韓との経済交流よりは安心して行えるのではないか。中ロが北朝鮮の「改革の失敗」をフォローする体制ができてくれば、北朝鮮は今よりも対外経済関係に対して積極的になり、中国の「改革開放の経験を学ぶ」ことに積極的になるかもしれない。
日米韓は、中ロが後ろ盾になることにより、北朝鮮が事実上の核保有国となる「不都合な事実」と今後向き合わざるを得ないであろう。米国が中ロを翻意させることができない限り、この状況は変わらないし、現状では米国と中ロとの距離は離れる方向にあり、中長期的には核を持った北朝鮮とどのように共存するかが、日本の重要な政策課題となるであろう。
おわりに
本稿では、ロシアと北朝鮮の軍事協力関係を含む関係強化の背景とその内容、それが北東アジアに与える影響について論じてみた。北朝鮮は米中対立やウクライナ紛争による米中、米ロの対立のなかで、ロシアとの関係を強化し、中国がその仲間に入ることを期待しているように見える。中ロが北朝鮮を事実上の核保有国として扱い始めるようになると、北朝鮮の非核化よりは核軍縮、武器管理の一環としての交渉になるであろう。このような状況の中で、核武装を志向しない日本は非対称的な手段を持った北朝鮮とどう向き合っていくのか。米国との協力を通じた拡大抑止の確保とともに、日本独自で隣国であり、旧植民地である北朝鮮との関係を構築し、北朝鮮の安全感を増進することにより緊張を緩和することも政策オプションとして検討してみる必要があるかもしれない。
- 1トヨタ自動車や日産自動車は撤退、トリドールホールディングスはフランチャイズ契約を解除、ユニクロは事業の一次停止を決めるなど、日本企業も例外ではない。
- 2 http://www.kremlin.ru/events/president/news/70746
- 3 http://en.kremlin.ru/catalog/keywords/117/events/71104
- 4 https://www.tokyo-np.co.jp/article/179976
- 5 https://www.mfa.gov.cn/eng/wjbxw/202302/t20230220_11027664.html なお、遠藤誉氏による日本語の簡約はhttps://news.yahoo.co.jp/expert/articles/848c48d8b7ed839f816cd4c91777236f6bcab617 を参照されたい。
- 6 https://undocs.org/Home/Mobile?FinalSymbol=A%2FRES %2F68%2F262&Language=E&DeviceType=Desktop&LangRequested=False
- 7 http://www.kcna.co.jp/calendar/2022/07/07-15/2022-0715-013.html
- 8 http://en.kremlin.ru/events/president/news/72246
- 9 http://en.kremlin.ru/events/president/trips/72272/photos#photo-72809,72811,72780,72781,72782,72785,72786,72787,72788,72789,72790,72791,72792,72794,72795,72796,72797,72800,72802
- 10 https://tass.com/world/1674399
- 11 https://tass.com/politics/1677013
- 12 http://www.kremlin.ru/events/president/news/73276
- 13 https://www.mid.ru/en/foreign_policy/news/1925888/
- 14 https://www.yomiuri.co.jp/world/20240227-OYT1T50138/
- 15 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032000122&g=int
- 16 http://www.kcna.co.jp/calendar/2023/12/12-31/2023-1231-001.html
- 17 http://www.kcna.co.jp/calendar/2024/01/01-16/2024-0116-001.html
- 18 http://www.kremlin.ru/events/president/news/74065
執筆者プロフィール
三村 光弘（みむら みつひろ）
新潟県立大学北東アジア研究所 教授
1969 年大阪生まれ。大阪外国語大学朝鮮語学科を卒業後、大阪大学法学部に編入学、修士、博士課程を終える。専門は北朝鮮の経済関係法、北朝鮮経済、北東アジアの経済協力・統合。北朝鮮を地域研究の対象として、周辺地域である中国、ロシア、モンゴル、韓国、米国などとの関係を中心に研究している。近著に『現代朝鮮経済』（日本評論社、2017年）、共著に『コリアの法と社会』（日本評論社、2020年）等。
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